反社会的勢力に対して飲食店経営者が知っておくべき対処法とは？
「暴力団からみかじめ料を要求された場合、経営者としてどのように対応すればいいの？」
「反社会的勢力に対する適切な対処法や相談先について詳しく知りたい！」
経営者の中で、このようにお考えの方は多いのではないでしょうか？
近年、国を挙げて反社会的勢力を排除する動きが強くなってきている一方で、今もなお活動を続けている暴力団等の組織は少なからず存在しています。
このような組織の多くは、表では反社会的勢力であることを隠して仮の姿で活動しているため、企業が知らず知らずのうちに反社会的勢力と関わりを持ってしまう危険性があります。
そこで今回は、飲食店業界にスポットを当てて反社会的勢力に対する適切な対処法などについて具体的に解説します。
この記事を最後まで読めば、反社会的勢力からの不当な要求に対して冷静に対処したり、反社会的勢力との接触を未然に防止する知識が身につくでしょう！
反社会的勢力とは？
反社会的勢力とは、暴力や詐欺的手法などを駆使して企業等に対して不当な要求を行い、経済的利益を得ようとする集団や個人のことを言います。
基本的に反社会的勢力は「暴力団」のことを指しますが、近年では暴力団に分類されない「反グレ」と呼ばれる組織も増加しているようです。
そんな反社会的勢力の恐ろしい点は、存在そのものや暴力性はもちろん、反社としての実態を巧妙に隠しながら活動していることです。
ですので、企業がどんなに反社会的勢力への対策をしっかりと行っていても、知らず知らずの内に暴力団関係企業と経済取引をしてしまう可能性は十分に考えられます。
反社会的勢力と「みかじめ料」について
飲食店と反社会的勢力が特に関係を持ちやすいのが、暴力団等が無銭飲者や酔っ払い客などに対する用心棒代として「みかじめ料（ショバ代）」を飲食店に請求してくるケースです。
特に、繁華街の飲食店や風俗店などに対してみかじめ料を請求することが多く、これを断った場合は関係者から嫌がらせを受けたり脅迫されたりするなどの被害に遭う可能性もあります。
みかじめ料の相場は、田舎の飲食店は月額1万円、繁華街のパチンコ店は月額30万円など対象となる店舗の業態・規模・売上・地域などによって様々です。
このみかじめ料を反社会的勢力に支払いを要求されたり、強制的に支払わされた場合は、恐喝罪（刑法249条）や暴力的要求行為（暴力団対策法）に該当し、近年取り締まりが強化されつつあります。
みかじめ料を支払うと店側も違法になる？
「みかじめ料を支払うと飲食店側も罰則の対象になるの？」
「暴力団から脅されて支払いを求められて場合は、店舗側は違法にならないのでは？」
このような疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか？
結論から述べると、断ろうと思えば断れた場合で相手が反社会的勢力と分かっていて双方の同意の上支払った場合は、飲食店側も違法になる可能性が高いです。
みかじめ料を取り締まっている法律として「刑法」、「暴力団対策法」、「暴力団排除条例」がありますが、暴力団等から恐喝されたり嫌がらせを受けたことによって飲食店側が支払わざるを得ないなどの事例が今でも発生しています。
ですが、このような場合でも飲食店側が適切な対応を取らなかったとして、みかじめ料を支払った側も条例に違反していると勧告されてしまう恐れがあります。
みかじめ料の要求に対する適切な対処法
反社会的勢力との接触やみかじめ料に関するトラブルを防止するためには、企業全体が正しい心構えと適切な対処法を心得ておかなければなりません。
その具体的な対処法及び対策については以下の通りです。
コンプライアンス経営を徹底して行う
みかじめ料の不当な要求など、反社会的勢力によるトラブルは未然に防止するに越したことはありません。
そのためには、企業が暴力団等の要求には一切応じないことを宣言し、企業内のコンプライアンス体制を整え、行動指針に基づいて日頃から業務を行うことが大切です。
反社会的勢力への対応がしっかりとできている企業に対して、暴力団等が迂闊に近づいてくることはほとんどありません。
暴力団等を近づけさせないため、企業としての信用を失わないために、法令を遵守した企業経営を行いましょう。
いざという時は関係機関へ遅滞なく通報する
コンプライアンス経営を徹底して行っていたとしても、普段巧妙に姿を消しながら活動している反社会的勢力との接触率をゼロに抑えることは難しいでしょう。
もし暴力団等からみかじめ料を請求されるなどした場合、1対1で対応しようとせずに都道府県の暴力追放運動推進センターや公安委員会になるべく早い段階で通報することが大切です。
特に、脅迫されていたり暴力等によって危害を加えられている場合は、すぐに警察に通報しましょう。
警察に通報した事実や通報者の情報などが暴力団側へ漏洩することはまず無いので、その点で心配する必要はありません。
また、刑事事件に該当しない場合でも暴力団等に詳しい弁護士は事件解決に向けて必ず動いてくれるため相談することをおすすめします。
まとめ
・暴力団を始めとする反社会的勢力は実態を隠しつつ巧妙に企業等に接触してくる危険性がある
・みかじめ料（ショバ代）とは、飲食店等に対して反社会的勢力が不当に要求してくる用心棒代
・みかじめ料の金額は、飲食店の業態・規模・売上・地域によって様々である
・みかじめ料は請求する側だけではなく支払う側も法律に抵触する可能性がある
・みかじめ料に関するトラブルを最小限に止めるためには、コンプライアンス経営を実施するとともに、いざという時の通報先機関について熟知しておくことが重要
以上が、反社会的勢力に対して飲食店等の経営者がしっておくべき情報のまとめです。
近年、反社会的勢力を排除する動きが強まりつつある日本ですが、東京オリンピックの開催に向けて更に取り締まりも強化しており、企業のコンプライアンスに対する意識も高まっています。
知らず知らずの内に反社会的勢力と関係を持ってしまわないために、また反社会的勢力に対する適切な対処法を身に付けるために、この記事が少しでも皆さんの参考になれば幸いです。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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