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探偵コラム

詐欺被害の救済をうたう探偵事務所は実は悪徳かも?注意点を紹介

ニュース番組やワイドショーなどを見てみると、詐欺のさまざまな手口が紹介されています。その被害に遭った人に対して「請求をやめさせます」や「返金請求します」とうたっている探偵事務所が時折あります。その言葉を信じて契約してしまったけれども、実は詐欺だったということもあります。詐欺に引っかからないようにするための対処法について、以下にまとめました。

そもそも探偵の業務の対象外

詐欺被害の救済をするという探偵の手口は、2013年ごろから顕著になってきた手法です。しかし最初に理解してほしいこととして、詐欺被害の救済は探偵業の範疇外である点です。探偵は様々な調査を行うことは可能ですが、不当請求の返還はできません。たとえば詐欺手法として、ワンクリック詐欺は広く知られています。探偵に依頼すれば、ワンクリック詐欺をやっているアダルトサイトの運営会社の本社や責任者の名前まではわかるかもしれません。しかしそこから先の会社なり代表なりに不当に支払ってしまった料金を請求するのは依頼者が自分で何とかしなければなりません。探偵にお願いしても不当請求の抜本的な解決にはつながらないわけです。

もし詐欺でお金をだまし取られたら「何とかしたい」「誤って支払ったお金を取り戻したい」という焦燥に駆られるでしょう。そんな消費者心理につけ込んだ手法なのです。「お金を取り戻したい、でもどうしたら…」と思っている人に「お金を取り戻しましょう」といわれれば、ついつい話に乗ってしまいます。

弁護士資格がなければ処罰の対象に

詐欺の被害に遭って、お金を取り戻す場合、被害者の代理人としてその請求できるのは弁護士資格を持った人です。被害金の返還請求を報酬目的で行うためには、弁護士もしくは行政書士の資格が必須です。弁護士資格などを持っていない探偵がこの行為を行えば、逮捕されてしまいます。探偵事務所の方もその辺は織り込み済みです。契約書を見てみると「企業の調査」としか記載せず、被害額の返還といった項目は一切書かれていないはずです。そしてあとあとクライアントからクレームが来ても「調査の契約しかしておりませんが?」としらばっくれるわけです。

詐欺被害の救済をうたう探偵事務所とは?

詐欺被害の救済を探偵が行うことは法律上無理です。ですからこのような探偵業者があっても決してその話に乗らないことです。詐欺被害の解決をうたう探偵を見てみると、いくつか典型的な手口があります。どんな形で被害者に近寄ってくるのかを頭に入れておきましょう。

まずはホームページです。「詐欺被害にご注意!!」のような注意喚起分を大量に掲載しているような探偵は注意が必要です。中には具体的な社名をあげて、「こちらの被害を救済いたします」と書かれているようなWebサイトも見られます。被害救済を何とかしてもらいたいと思っている人の中には、インターネットで情報収集している方も少なくありません。ネットサーフィンをしていると、上のようなサイトに引っかかってしまう恐れが高まります。

また無料相談コーナーを設けているところもあります。電話もしくはメールなどで、被害者から相談を募集する手法も悪質な探偵のやり口としてしばしば見られます。電話やメールで親身に相談に乗ることで、相手を信用させて契約に持ち込もうというわけです。そのほかにも相談に乗るのには別の目的もあります。それは被害者から詳細な情報を引き出して、契約する際のヒントにするわけです。

探偵に案件を依頼する際には、契約書を交わすのが一般的です。契約書を交わすときに、ロクに中にかかれている内容を確認せずに署名・捺印してしまう人も少なくないようです。そこで口では「被害金の回収を行いますよ」と言っておきながらも、契約書には「企業信用調査」としか書かれていない場合がほとんどです。そして「被害額の返金」に関する項目は一切書かれていないわけです。このように消費者を騙して、調査料金を巻き上げようというわけです。段階的に相手を信用させて騙すことが多いので、上で紹介したポイントに該当する探偵事務所があれば、契約は安易に行うべきではありません。

届出を行っていても…

探偵業を営むためには公安委員会に届出をしなければなりません。届出を行うと認可番号が交付されます。その番号がホームページのどこかに記載されていると「信頼できる業者だ」と思い込んでしまう人もいるようです。しかし届出をしているだけで悪徳業者ではないと断言できません。また「届出をしている」というもの自体が虚偽ということも考えられます。認可しているという探偵の言葉をそのままうのみにするのは危険です。

悪徳業者に引っかからないために

詐欺被害を救済するなど偽って業務を受託するような悪徳な探偵事務所が一部いるのは事実です。そのような探偵に引っかからないようにするためには、いくつかチェックポイントがあります。まずはホームページを確認しましょう。きちんとした業者であれば、本社や責任者などが会社概要などの形で明記されているはずです。サイトはあるけれども名称や本社所在地が記載されていないところは注意したほうがいいです。

即決を迫る業者も注意

悪徳な探偵事務所を見てみると、相談を受けて即決を迫るパターンも少なくありません。そのようなところは避けたほうがいいです。まっとうな業務を行っている業者であれば、見積書を発行し、その内容で納得できるかどうか意思確認をして契約を交わすと段階を踏むものです。また調査プランもあらかじめ説明して、クライアントの納得を得るような努力を行っているはずです。このような説明をロクにせずに契約を迫ってくる業者は悪質の可能性大です。

まとめ

詐欺被害の返金請求は、弁護士や行政書士資格を持った人でないとできないと法律で明記されています。これらの資格を持っていない探偵がそのような業務を請け負ってしまうと、後日法に問われかねません。探偵は詐欺被害の救済の出来ないことは頭に入れておきましょう。また一部探偵事務所の中には悪質なところもあるので、話を聞いていておかしいと思ったら決して契約を交わさないように注意しましょう。

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投稿者プロフィール

この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。

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