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探偵コラム

採用の際に応募者の身辺調査をする事の違法性について

採用をする時に、求職者のこれまでの素行や前の仕事をやめた理由は調査してもいい物なのでしょうか?仮に、凶暴な性格であった場合には、採用をした後に困ったことになってしまうこともあり得ます。しかしながら、度を越えた調査をしてしまうと、求職者のプライバシーの侵害になってしまいますので、その点は注意が必要になります。

身辺調査をする事は違法ではないのか?

身辺調査をしてはいけないという法律はありませんので、身辺調査をすることに違法性はありません。だからと言って、その人のプライバシーを勝手に明らかにしていいということにはなりません。

あくまでもビジネスのために、身辺調査をする様にしなくてはなりません。本籍や出生地、家族、住宅状況、家庭環境などは、簡単に調査していい物ではありません。

どうしても調査しなければならない時

本籍や出生地、家族、住宅状況、家庭環境など、は仕事の能力とは関係ないので、みだりに調べて良いというものではありません。宗教、支持政党、人生観、尊敬する人物、その人の思想、労働組合や学生運動の経歴、購買新聞・雑誌・愛読書なども直接関係ありませんので、同様に考えるべきものです。

どうしても身辺調査をしたいという場合には、仕事についての能力に限定して調査するようにすることがオススメです。過度な調査をしてしまうと、会社に対する不信感を生み出してしまうことにもなるので、やめたほうがいいでしょう。

前職の情報を知るには

身辺調査をする事は法には触れませんが、過度にそれをすると、トラブルになりかねません。といっても、応募者の前職の情報を知っておくことは、採用を決断する上でとても重要な要素になります。最良の方法として、退職証明を出してもらうという方法が考えられます。

証明書に退職の理由が詳細に書かれることはありませんが、自己都合と書かれていれば、解雇されたものではないことを知ることができます。

犯罪歴などは、知ることは難しいものです。採用後に犯罪歴があることが分かったとしても、採用を取り消すことは基本的に不可能であることは知っておいていいでしょう。

採用は会社にとってリスク?

採用をする事は、会社にとって全くリスクが無いものではありません。しかしながら、新たな人材を迎えることで、会社が成長をすることができるようになるかもしれません。応募者の素行調査をすることがなかなか難しいものですが、応募者の過去の行動が、大きな影響を業務に及ぼしてしまうこともありません。全く調査をしないで、応募者の採用をする事はNGであるのは言うまでもありませんが、過度に調査をする事は避けるべきです。未来を見据えて、採用に値する人材化をきちんと精査することが必要です。

企業が持つ採用の自由

企業は採用の自由といわれる権利をもっています。どのような人を雇うかは、企業の自由意思によって決めて全く問題ありません。募集はしたけれども採用をやめるということも起こりうることなのです。これは、経済活動の自由という考えに基づくものです。

採用に関する自由

雇入人数決定の自由、募集方法の自由、選択の自由、契約締結の自由の権利を企業は認められています。採用に関する自由の観点から行われる、身辺調査は行ってもいいことになっています。

たとえば、履歴書などに虚偽の記載がある場合には、それを理由に採用を取り消すこともできるようになります。応募者の資格などについても同様に、しっかりと調査をすることが求められます。履歴書に記載した点で、特に企業の業務に深く関与する部分の虚偽の申告については、厳しい対応をすることがオススメです。

公正な採用の必要性

採用に関して、企業には自由が認められていますが、一方で厚生労働省の方からは、公正な採用をすることも示唆されています。応募者の仕事と関係ない部分が、採用の可否に影響が出ないようにしなくてはなりません。応募者の基本的人権の尊重と適正・能力による採用選考をできるだけ頓首することが求められています。

企業の有する採用の自由は、基本的人権をいかなるときにも犯してはならない物であることは言うまでもありません。仕事のするための能力と全く関係ない理由で採用を行わなかったことが明らかになると、企業にとってもマイナスイメージになるので、注意が必要です。採用する側は、人権侵害にならない様にすることは絶対条件です。

離職票の利用

最近では、個人情報の保護の観点から、身辺調査をすることが非常に難しくなっています。応募者の前職での仕事ぶりなどを、企業に問い合わせても、返答が返ってこないことがほとんどです。その様な場合には、自社で、身辺調査をする事は避ける方が無難です。

相手の会社とのトラブルになってしまってもいいことはありません。離職票はどんな会社であっても発行してくれますので、その内容を元に、前職での仕事ぶりを精査するようにすることがオススメです。

採用にあたっての心構え

身辺調査をすることが難しくなってきていますので、求人面接がとても大きな意味を持つようになってきています。応募者の適性をしっかり見極める目を人事担当者が持つことはとても重要なポイントです。採用した後に後悔することが無いようにすることが求められます。

応募者のどこを見るか

求人において、身辺調査から得られる情報が昨今かなり限定されてきていますので、人事担当者の眼力が大きな意味を持つようになってきています。人事担当者は、応募者のどの部分を見て採否を決めるのかをしっかりと考えておくことが必要です。

自社の発展のために、どのような人材であれば、大きな活躍をしてくれるのであるかを考えなくてはなりません。自社のカラ―にマッチしていなければ、どんなに優秀な人材であっても活躍を期待することはできなくなります。その点をしっかりと決めておくことはとても大事なことです。

能力を見極める方法

人事担当者は応募者の能力を見極める方法も確立しておかなくてはなりません。短時間の面接で、応募者の内面を把握できるような質問を用意すべきです。筆記試験なども、その点をよく考えて問題構成を考えるべきです。ありきたりの問題を出すのではなくて、自分の会社の風土にマッチした人を探索できる問題を考えてみるといいでしょう。筆記や面接試験が、身辺調査の代わりになる様な工夫が必要です。応募書類などの、内容はしっかりと精査することも絶対条件です。

プロに身辺調査を依頼する

採用調査は違法ではありませんが、自分たちで行うことには限界があります。更には、違法調査をしてしまうと、訴訟になってしまうようことも出て来ます。

出来るだけ、自社の力で、応募者を選別できることに越したことはありませんが、一端採用をしてしまうと、簡単に解雇することはできないので、リスクを避ける意味で、プロに身辺調査を依頼するという方法も考えられます。一定の費用は必要になりますが、採用におけるリスクの軽減と、企業価値向上に大きな意味を与えてくれるはずです。

まとめ

企業は身辺調査を採用において行っても違法にはなりませんが、人権侵害にならない様にしなくてはなりません。採用において、公正さも企業は求められています。採用する側も、応募者の査定をする能力を高めるべきです。個人情報の保護の観点から、身辺調査が難しい場合には、プロに代行をしてもらうこともお勧めです。

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