信用調査は拒否しても大丈夫？適切な対応方法について解説！
「突然の調査依頼にどう対応するべきなのか分からなくて困っている。」
「信用調査を拒否することって可能なの？」
経営者の中でこのようにお悩みの方は、多いのではないでしょうか？
これまでに信用調査を受けたことがない経営者にとって、調査依頼を簡単に受けて良いのか、断っても会社にとって不利益ではないのか、判断がとても難しいと思います。
そこで今回は、信用調査とは何なのか、どのようなメリットやデメリットがあるのかなどについて具体的に解説します。
この記事を最後まで読めば、突然の調査依頼に対しても経営者として自分がとるべき行動が見えてくるでしょう！
信用調査とは何か？
経営者の中には「そもそも信用調査って何？」、「どんな組織が信用調査を行っているの？」と疑問を抱いている方も多いと思われます。
そこで、信用調査の具体的な概要や目的、信用調査を専門に行っている組織などについて解説します。
信用調査の概要
信用調査とは、特定の法人に対して商取引に関する信用状況を調査することを言い、与信調査とも呼ばれます。
この信用調査には、「取引先が本当に信用できる企業なのか」ということを自社が自力で調べたりする他、信用調査を専門に行っている企業に依頼する方法などがあります。
しかし、自力でインターネット等を活用して入手できる情報は限定的であるため、より専門的な情報を得るために信用調査を専門に行っている企業などに依頼するケースが多く見られます。
信用調査を専門としている企業
信用調査を主な活動としている企業は信用調査（与信調査）会社と呼ばれ、国内では「帝国データバンク」と「東京商工リサーチ」の大手二社が主体となって活動しています。
この二社の大手信用調査会社の下請けとして、探偵事務所や興信所が信用調査の業務を行う場合もあります。
信用調査の目的
帝国データバンクなどの信用調査会社は、自社が持つ企業情報データベースの作成や更新の他、別の企業からの依頼を受けて調査取材を行います。
信用調査によって調査する内容は、企業の収益、経営者の人柄や企業の評判、資産状況や財務の状態など幅広い調査項目があります。
信用調査会社が用いる調査手段
帝国データバンクを始めとする信用調査会社は、以下のような手段を用いて信用調査を実施します。
調査取材
調査対象となる企業に特段の要望などが無い場合は、信用調査会社の社員が直接事務所を訪問し、調査項目のヒアリングや資料開示の請求を行うことが一般的です。
この調査取材にかかる時間は、内容にもよりますがおよそ1時間程度です。
また、調査取材による信用調査の場合は、信用調査会社に調査依頼している企業がいるケースが多いと言われています。
書類郵送
調査対象となる企業が調査取材に応じることができない場合は、書類による取材に切り替えて信用調査を実施することもあります。
ですが、書類郵送による依頼は、信用調査会社が持つ企業情報データベース作成や更新のために送付されてくるケースがほとんどです。
よって、企業が信用調査会社に調査依頼して、調査取材を行わずに書類を郵送するケースは少ないと言われています。
信用調査のメリットとデメリット
信用調査依頼を受ける際には、自社にとってどのようなメリットとデメリットがあるのかを慎重に見極めることが重要です。
そのメリット及びデメリットとして、以下のようなものが挙げられます。
信用調査を受けるメリット
自社の信用状況を多くの取引先に伝えることが可能
取引先が多く50社以上ある場合などは、自社の状況を帝国データバンクや東京商工リサーチに情報提供しておくことで、多くの取引先に信用情報を伝えることが可能です。
その際は、「帝国データバンク（東京商工リサーチ）に信用情報を提供しているので、そちらを確認して下さい。」と取引先に伝えます。
こうすることで、数多くの取引先からの調査取材を受ける手間を省くことが可能です。
重要な取引の際に自社の信憑性を高めることが可能
大口取引や大手企業と取引をする際は、調査会社から信用調査レポートを取得する必要があるケースが多いため、その際は信用調査を受けることになります。
また、銀行から融資を受ける際も同様に信用調査を受けた方が無難と言えます。
信用調査を受けるデメリット
仕事の時間が取られる
信用調査を受けるためには、自社の収益や資産状況、財務の状態などが分かる書類を準備する他、調査の段取りを組むなどする必要があります。
特に、信用調査を受けた経験が無い担当者は、手探りの状態から準備を始めないといけないため、業務に多くの時間を費やしてしまう恐れがあります。
渡したデータは消えずに残る
帝国データバンクや東京商工リサーチに提供した企業情報は、消えることなく信用調査会社の持つデータベース上に残り続けます。
金融トラブル歴や業績不振など、自社にとってマイナスイメージになるような事実があった場合、信用調査を受けることでそのデータが吸い上げられ、自社の信用失墜に繋がる恐れは充分にあります。
信用調査は拒否しても大丈夫なのか？（まとめ）
信用調査を受けたことがない経営者にとって特に気になることは「信用調査に強制力はあるのか？」、「調査依頼に応じなかった場合ペナルティーなどはあるのか？」ということでしょう。
結論から述べると、信用調査の調査依頼に強制力はなく、調査を受けるかどうかはあくまで任意です。
勿論、調査依頼を拒否したからといって何かしらのペナルティーが課せられることもありません。
むしろ、信用調査を受けることで自社にとって不利益になるような情報を提供してしまうことが予想される場合は、調査依頼を拒否する選択を考慮した方が良いでしょう。
ですが、財務内容がよほど悪くなければ信用調査を受けるメリットの方が大きいことも多いので、理由もなく調査を拒否することはあまりおすすめできません。
自社の企業収益、資産や財務の状況などを総合的に見て、信用調査を受けるべきかをどうかを判断することが大切です。
経営者の皆さんが信用調査を受ける上でこの記事が少しでも参考になれば幸いです。
