信用調査に嘘を答えない方がいい？対応の仕方をケース別にまとめた
信用調査は、基本的に民間の会社が行っているので、嘘をついたり、ごまかして答えたりしても、罰則規定があるわけではないです。とはいえ、こちらの持っている情報を正直に提出した方がいい場合も、もちろんあります。取引先になりうる会社が、信頼できるところかどうか、客観的な調査を行っている可能性があるからです。この記事では、信用調査にどのように対応すればいいのか、ケース別にまとめてみました。
信用調査とはそもそも何か
他の会社の実態を調べる調査
信用調査という名前からして、実態を知らない人からすると「一体何を聞かれるのだろう」と不安に感じてしまうかもしれません。税務署から抜き打ちで調査に来られた場合のように、「何か不手際でもあったのだろうか？」「申告に漏れが見つかったのか？」と心配になってしまう人もいるでしょう。
しかし、不安に思うことはまったくありません。信用調査とは、会社が他の企業と新しい取引を始めるまえに、先方の企業がどんな内容の活動をしているのか、調査することを指します。
いきなりまったく知らない会社と契約することはないでしょうが、これまで関わりのなかったところと契約することになった場合は、これから仕事をするにおいて、どこまでのリスクがあるか気になりますよね。そのため、稼働状況、経営状態、建物や土地をどのくらい持っているか、キャッシュフローはどうか？などを調査します。
信用調査会社が代わりにデータを集めている
通常は、他の会社のデータを知りたい場合でも、その会社自身が調査をするわけではありません。帝国データバンクのような民間の調査会社や、探偵事務所・興信所のような調査機関が実働している場合がほとんどです。
ほとんどは調査員が会社を訪問し、口頭で質問をして情報を聞きとります。それ以外には、タウンページなどに公開されている電話番号に問い合わせてきたり、メール・ファックスなど文面で回答を求められたりすることもあります。
これらの情報は、インターネット上で無料閲覧できたり、国や地方公共団体などにまとめられたりしている場合がほとんどです。そのため、こういった機関に問い合わせて情報を集めることも十分に可能ではあります。ただし、民間企業が行った調査なので、実際のデータとは異なる場合があるので、気をつけましょう。
信用調査に嘘をついてしまった場合
罰則規定はない
信用調査で会社の業績のことで嘘をついてしまった場合でも、そのことで不利益を被ったり、罰則規定があったりするわけではないので、その点は安心してください。信用調査を行っている代表的な企業は帝国データバンクですが、民間の会社ばかりなので、法に触れるといったことはありません。
しかし、信用調査で嘘をついたという事実自体は、どこかで明らかになる可能性が高いので、その点は注意してください。一昔前とは異なり、現在は情報の透明化が叫ばれている影響で、他のやり方で会社の業績などが判明すると、どこかで必ず矛盾が生じます。
信用調査で嘘をつくのであれば、最初から調査自体を受けないという選択肢を考えた方が賢明です。上記でも説明しましたが、信用調査を行っている会社は、最大手の帝国データバンクでも公的機関ではありません。そのため、調査に答える義務は基本的にはないのです。
実際には非常に高額の収益を上げている企業でも、信用調査はそもそも受けていないというところは少なくありません。嘘をつかずに、調査自体を受けないようにした方が良いです。
偽物の可能性も
また、ごく稀にですが、帝国データバンクの名前を使って、別件の調査をしている探偵事務所・興信所が存在している可能性もあります。普通に「●●探偵事務所です」と伝えるよりも、「帝国データバンクです」と宣言した方が聞こえもいいですし、訪問された相手も警戒心を解くかもしれないからです。
そのため、もし何か不審な点や、調査員の動作に怪しいものを感じた場合は、信用調査（の名前を語った偽物の調査）を拒否した方が賢明かもしれません。
信用調査は嘘をつかずに正しく回答した方が良い
取引先から「信用調査をする」と先に報告されているケース
基本的に回答する義務のない信用調査ですが、いくつかのケースでは嘘をつかないで、正直に答えた方がいい場合も存在します。
その中のひとつが、取引先の企業から事前に、「信用調査をさせてもらうかもしれませんので、よろしくお願いいたします」というように、先方から申し入れがあった場合です。
大企業になるほど、相手先を厳選し、損のない信頼できる取引先と仕事をする傾向があります。そのため、リスクを減らすために、信用調査を調査機関に依頼して、どこまでその相手先が問題のない、まっとうな会社かどうかをリサーチすることになります。
ある大企業では、担当部署の中で稟議書を上げるときに、取引先が信頼できるかどうか、信用調査会社に依頼した調査内容を添付しないといけないと場合もあると言われています。そのため、取引先に大企業が名前を連ねている場合は、信用調査が訪問してきたときは、誠意をもって対応すべきかもしれません。
さらに、契約して仕事をしている・受けているところが多い場合は、こちらの情報を相手先に提出する場合に、「帝国データバンクに情報を出しているので、ご確認ください」と伝えて参照先を提示することで、手間のかかる書類のやり取りを省くことも可能です。
上記のような事情から、信用調査を無下にせず、丁寧に対応した方がよい場合もあるので、覚えておきましょう。
まとめ
資金繰りのために融資を受ける場合、金融機関が信用調査機関を使って、会社の運営状況を調べに来る場合があります。
金融機関の側からすると、せっかく融資した先の会社が倒産してしまって資金が回収できなくなってしまえば、元も子もありません。そのため、提出されたバランスシートや事業計画書に偽りがないかどうか、第三者に調査してもらって、事実を確認する場合があります。
そのため、この場合も、信用調査を無視せずに、丁寧に回答した方がよいでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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