信用調査は違法ではない！問題になる場合・ならない場合をまとめてみた
信用調査が違法になるケースは歴史上存在しましたし、ある一定のプライバシーに関わる内容は、今でも調べてはいけないことになっています。この記事では、実際に信用調査が違法になった場合と、問題にならないケースをまとめて、リスクを下げて調査をする方法について、ご紹介していきます。
信用調査は違法？
信用調査が違法かどうかについてよく話題に上がるのは、『三菱樹脂事件』の最高裁判例です。この判例で決定的になったのは、「過去にどのような履歴があっても、従業員として雇うのは企業側の自由」「雇用にあたって、応募してきた人の経歴を調べても違法にはならない」ということです。
実際の事例を見てみましょう。問題になったのは、三菱樹脂に入社を希望した学生が、大学時代に当時盛んだった学生運動・生協の活動を行っていたことを、就職面接のときに自分から言わずに、あとで企業側が調査をしたところ、その履歴が発覚したことで、採用が白紙に戻ってしまったのです。
拒否された学生は、三菱樹脂の行った信用調査が、憲法で保障されている「思想・信条の自由」に則ってないとして、裁判で争うことになりました。この事例は結局、最高裁判所まで決着が長引くことになり、最終的には学生の意見を棄却する結末を迎えました。
このときの判例が、のちに企業が雇い入れを希望する人の過去について、調査をすることは違法ではないとする根拠になったというわけです。
信用調査が違法になる場合
身分や出身地を調べる行為
上記のように、信用調査は基本的に違法にはならないのですが、それでも違法になるケースはあります。とくに、中途採用者を雇用するときにトラブルとなる場合が少なくないようです。
問題となるのは、身分・出身地、どんな思想・信条を持っているか、信仰はあるのかについて調べることは、許されていません。これは、長い歴史の中で、身分によって差別されることの多かった人々を保護するための配慮の一環といえるでしょう。
実際に問題となるケースを見ていきましょう。たとえば、同和地区の出身か、どこの労働組合に参加していたことがあるか、共産党が発行している赤旗新聞・創価学会の聖教新聞を配達してもらっているかなどについては、調べることは禁止されていると思ってください。
お金のトラブルがないかどうか
また、近年では、金融機関からお金を借りていないかどうかについても、確かめることがあったそうです。現在では、求職者の借入の状況を調べてはいけないことになっています。この規定を守らずに、調査を行ったことで、貸金業法違反で検挙されたケースも存在しています。
企業側からすると、お金を借りている履歴がある人を抱え込みたくないといった考えが裏側にあるようも思えてしまいます。現在では許されていない行為なので、気をつけないといけないですね。
信用調査を違法にしないポイント
応募してきた人たちを選ぶ時の基準が公平かどうか
上記の裁判例は、常識的に考えるとうなずけるものだと思います。会社側も人助けで企業活動をしているわけではなく、利益を生み出して経営を回していかないことには、会社自体の機能が止まってしまいます。ほしい人材を集めるために、応募してきた人がどんな人なのか調査するのは、自然なことのようにも思えます。
ですが、この考え方は一方で、「どんな人を雇うのも、拒否するのも、企業の一存に任せる」となってしまい、会社側にすべての決定権があるようになってしまいます。都合の悪い人材は最初から選ばない、という選択肢を会社に与えてしまうことになるので、ある意味で一歩間違えると危険な判断につながってしまいます。
その事態を回避するために、厚生労働省は、企業側の都合が全面的に通らないようにするために、宗教・思想・どこの生まれか・身内にどんな人がいるかなどは、なるべく聞かないようにする、という姿勢を見せるように、としています。
つまり、その人が何を考えているのか、どんな気持ちでいるのか、生まれや縁故によって、雇われるかどうかを決められないようにすると考えていると思って間違いありません。
個人情報保護法との関係
またその一方で、現在では個人情報保護法との関係も問題になる場合があります。最近では、この法律の影響もあり、個人に関するプライバシーの情報は、他の人が聞いたり、家族が問い合わせたりしても、なかなか答えてはいけない世の中に変化しつつあります。
このこと自体は、個人の情報が勝手に使われないようにするために、とても良い傾向と言えるでしょう。しかし、その一方で、個人についてまったく調べたりしてはいけない、という意味には解釈できるものではありません。
つまり、個人情報保護法があるからといって、企業側が応募してきた人ことについて、一切詮索してはいけない、といった意味にはならないのです。採用を希望している人がどんな能力を持っているのか、どんな分野だと活躍していけるかといった、適性について調査することが禁止されているわけではないのです。
つまり、信用調査自体は違法ではなく、何のために調査をするのかがはっきりしていて、個人の権利を侵害しないのであれば、可能だということになります。
信用情報の調査はプロに任せた方がよい
会社からすると、求職者がどんな人が知るために、信用情報をチェックしたいと思うのは自然なことかと思います。しかし、現在ではある程度認められてはいるものの、やり方によって違法になる場合や、慣習やってはいけないケースになることが少なくありません。
そのため、信用情報を調べるときに違法にならないためにも、調査は探偵事務所・興信所などプロに依頼するのが最適です。探偵や興信所の調査員は、どのような調査が法律上問題になるのか、そのうえで個人の履歴を調査するための最も効率のよい方法を熟知しています。
まとめ
いくら違法になる可能性があるとは言っても、就職希望者の履歴を確認して、企業側にとってリスクの高い人事はしたくないでしょう。前の職場で問題行動を起こしていたり、お金のトラブルを抱えていたりした人を避けるためにも、信用情報の調査はプロに依頼すべきです。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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