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探偵コラム

浮気調査依頼・合法的に得られる個人情報とは?

探偵と聞くと、特定の人物を尾行・張り込みして相手の情報を入手するというイメージではないでしょうか?実際に依頼人からの浮気調査を依頼された場合、浮気相手の個人情報を調べ上げたりします。しかし、探偵はどこまで合法的に個人情報を入手できるのか気になる方も多いはずです。この記事では探偵の主な業務内容や合法的に入手する事ができる個人情報、さらに探偵の個人情報入手で違法となるケースについてご紹介していきます。

探偵の主な業務内容

探偵が受け持つ業務は、依頼人からの内容によって様々です。

探偵という仕事は身近な職業ではないため、ドラマや映画のようなイメージを持つ方も多いかもしれません。犯人を追跡し追い詰めたり、事件を推理したりと華やかな仕事に見られがちですが、実際には非常に地道な調査を行い結果を出していきます。

調査業務について

探偵の業務で依頼が特に多いのが調査業務です。

近年ではマッチングアプリやSNSの普及により、誰でも手軽に知らない人と出会えるようになりました。良い点でもある一方で、依頼人が探偵へ依頼する内容で特に多いのが浮気調査となっています。男女間のトラブル、主に浮気や不倫などに関する依頼は全体の6割以上を占めており、探偵業においてこれらの以来で探偵業が成り立っていると言っても過言ではありません。

探偵が合法的に入手できる個人情報

探偵業として働くには、まず警察に届け出を出してからでないといけません。

また探偵業についての規制を定めている探偵業法において、「聞き込み」「張り込み」「尾行」といった行動は合法的な調査とされています。プロの情報収集の仕方を知らない人にとっては「ストーカーと間違われないの?」「違法な情報収集を行っている」と誤解される方もいます。 

ここでは、探偵が行なってはいけない調査方法と合法的に入手する事ができる個人情報、出来ない個人情報についてご紹介していきます。

探偵が行なってはいけない調査方法

探偵の基本的に調査方法は「聞き込み・張り込み・尾行」の3つとなります。

しかし、これらの調査でも違法となるケースがあります。

聞き込みの際には警察職員等の制服を偽造し聞き込み調査をするのは「照合詐称・標章等窃用の罪」に触れてしまいます。また、聞き込みが原因で、調査対象者へ信用を損なわせる噂が立ってしまった場合も不適当な聞き込みとして「信用毀損罪」となります。

張り込み調査では、探偵が住民でないにも関わらずマンションへ侵入した場合は「住居侵入罪」に、管理人や近隣住民から「この場から離れるように」と指摘されたにも関わらず居座った場合は「不退去罪」の罪に問われてしまいます。

尾行についても対象者にバレているにも関わらず必要以上に行なってしまうと「追随等の罪」に触れると考えられます。

さらに電話の盗聴・通信傍受といった行為や他人の敷地へ勝手に侵入し潜入調査をするのも違法となります。

合法的に入手可能な個人情報

以下にまとめてある個人情報は探偵が聞き込みや調査によって得られるものです。

●名前・住所・生年月日・電話番号・性格・趣味

●職場先・学歴・年収・収入・資産・退職理由・勤怠

●結婚歴・離婚歴・家族関係・家族構成

●友人関係・恋愛関係

●借金・犯罪歴

探偵は調査によって、以上のことが調べ上げられることが可能です。

浮気調査などでは、張り込みや尾行により「浮気相手との接触」「ホテルへの入退室」などの近況をリアルタイムで依頼人へ報告するといった事もしてくれる場合があります。

しかし、いくら探偵であるからと言って何でも個人情報が手に入るわけではありません。

次にご紹介するのは入手不可能な個人情報についてです。

入手するのが不可能な個人情報

入手不可能な個人情報は以下になります。

●戸籍謄本

●住民票

●銀行口座

●ローン残高

●公簿書類

●出生地・出身地などの差別に繋がる可能性がある情報

●ストーカーなど犯罪に繋がる可能性のある情報

●依頼内容に違法と感じられる内容のあるもの

探偵が動ける範囲、そして個人情報が収集できる内容だけ依頼を引き受けます。

まずは依頼人がどのような内容の依頼をするかで判断するのです。

個人情報の入手が違法となるケース

実際にあるケースとして「探偵に電話番号から個人情報を調べてもらった」ということがあります。これだけだと「探偵だから出来る事なんだ」と思ってしまいがちですが、実は電話番号のみでの個人情報の入手は違法となる手段を使っている可能性があります。

違法に個人情報を入手する方法

電話番号から個人情報を入手するには以下の方法が考えられます。

  • 電話番号に電話をかけ、宅配業者など身分を偽って情報を得ようとする
  • 電話番号を使用し、名簿屋といった業者から個人情報を入手する

上記の方法これらは全て罰せられます。

2017年に改正された「個人情報保護法」では探偵であってもこの法律の対象に含まれており、身分を偽って個人情報を聞き出す行為は罪に問われてしまうのです。

ネットからの情報収集は違法?

個人情報保護法により、探偵はその入手方法に最善の注意を払わなければなりません。

ここを怠ると、後にトラブルの元となってしまう可能性が十分に考えられるからです。

では、インターネットやSNSといった日頃から皆さんが利用するものはどうでしょう。

電話番号が違法ならネットからの情報収集も違法に感じる方がいるかもしれません。

しかし、ネットで公開しているものは本人の意思で公開しているため違法にはなりません。

主にネットから入手できるとされる個人情報は

●本名

●住所

●電話番号

●メールアドレス

●写真

などです。

実際にSNSの普及により、多くの人が様々なSNSを利用するようになりました。

その分、個人情報は簡単に入手することができるようになったため、探偵が調査する場合にはSNSを確認するのも必須となっています。

万が一、SNSを頻繁に利用している方は容易に身分が割れてしまう可能性があるので注意する必要があります。これは探偵の調査対象に限らず、事件へと発展してしまうケースも多いからです。

まとめ

探偵の浮気調査などによって得られる個人情報は様々ですが、中には入手することが出来ない個人情報もあるということが分かりました。

探偵社では依頼人からの内容を聞いた上で、その依頼が引き受けられるものなのか否かを決めます。

中には依頼目的が「相手への復讐である場合」や「依頼主本人がストーカーであった」というケースもあるため、明確で正当な目的がなければ探偵が依頼を引き受けることもありません。

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