盗撮の被害者になってしまったときにどこに相談をすれば良いのか
今の時代はカメラだけでなくスマホなども普及しているので、気軽に様々な写真を撮影することができるようになりました。しかし便利な世の中になった反面、便利な道具を使って勝手に撮影をする人も増えています。被写体となる人の了解を得ないまま勝手に撮影を行うことを盗撮と言いますが、もし被害に遭ったときにどのように対処すればいいか、自分で解決できない場合誰に、どこに相談すれば良いかを知ってもらえたら幸いです。
自分ひとりで悩まないこと
盗撮をされたと気づいても専門家でなければ加害者を追い詰めることもできません。インターネットに盗撮された画像が出回っても削除の方法などを知らなければ消してもらうことができません。嫌な思いをしても泣き寝入りする人が多いのが盗撮の被害者の実情です。
このような問題を解決するために自分ひとりで悩まないことが望まれます。一人で悩んでもどうすれば良いか分からないことが圧倒的に多いからです。そうなってしまうと更なる被害を受けてしまう可能性もあるからこそ、すぐに対策を講じる必要があります。まずどうすればいいか分からないときは自分ひとりで悩まずに相談することです。
警察は証拠が無ければ動いてくれないのが一般的なので、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士なら盗撮の被害者のことを十分に理解して親身になって対応をしてくれます。弁護士にも様々な種類があるので次の項でどのような弁護士に相談をしたらいいか見ていきましょう。
どのような弁護士に相談をすれば良いのか
盗撮を含めた性犯罪は難しい部分も多く、誰にも知られたくないと泣き寝入りする被害者が多いのが実情です。だからこそ勇気を出して一番対応してくれる弁護士に相談するのが解決するための近道になります。しかしどの弁護士でも良いというわけではありません。
盗撮の被害を受けたときにどのような弁護士に相談すれば良いかというと、刑事事件に強い弁護士に相談をしてください。盗撮の被害は刑事事件として扱われます。様々な分野に特化して強みを活かしてサービスを提供している弁護士が対応をしてくれれば、遠回りをせずに解決できる可能性が高まります。
刑事事件に強い弁護士、民事事件に強い弁護士と、それぞれの分野に強みを持つ弁護士がいます。普段から民事事件にしか対応していない弁護士が、いきなり刑事事件に対応できるかと言えば、それは難しい部分も多いです。最初から盗撮を含めた性犯罪全般に強い刑事事件を扱うのが得意な弁護士に相談をすれば、解決するタイミングが早くなりますし、経験を活かして弁護士のサービスを提供してくれます。
専門分野を持つ弁護士に相談すれば早い段階でどのように対処すれば良いか的確にアドバイスをしてくれます。もし加害者が分かっていれば警察が介入し示談をするのか、それ以上のことを望めば裁判に発展する可能性もあるからこそ、弁護士からのアドバイスを受けながら被害者もどうするかを判断して動くことができます。
弁護士以外の相談を聞いてくれる機関
最初から弁護士に相談することをおすすめしますが、どの弁護士に依頼をすればいいか分からないときは専門機関に連絡をしてどのように対処すれば良いかをご紹介します。ここで紹介する専門機関は全国で対応してくれますし、相談しやすいメリットもあるのでおすすめです。
嫌な思いをしてその悩みを打ち明けるのは簡単なことではありません。盗撮は軽犯罪に分類されて軽く見られがちな部分もありますが、実際に被害を受けた人にとって辛いことを相談したいわけなので、どのような相談機関があるかを理解しておきましょう。
＃８１０３（ハートさん）
ハートさんと言われる相談窓口は、全国どこにいても＃８１０３に電話をかけることで都道府県警察の性犯罪の相談電話の窓口に繋がるシステムです。電話をかけると管轄する警察の担当者が対応してくれます。被害者の心に寄り添いたいという思いで設立された相談窓口なので、ここで盗撮されたことを詳しく伝えることで、どうすればいいかのアドバイスをもらうことができます。
犯罪被害者支援サービス
各都道府県には国の女性に対する暴力の根絶を目指す観点から、内閣府の男女共同参画局が窓口となり全国に性犯罪の被害に遭った人の支援をする窓口を設置しています。精神科の医師や臨床心理士の資格を持つスタッフが対応をしてくれます。相談と合わせてカウンセリングもしてくれる特徴があります。
盗撮をされて精神的に辛い思いをしている人は、警察の＃８１０３（ハートさん）に相談するよりも、各都道府県が中心となって対応してくれる犯罪被害者支援サービスを利用したほうが、違った形でアドバイスをもらえるだけでなく、精神的にも楽になる可能性が高いです。
NPOのサービスを受ける
全国には非営利目的で設立されたNPOなどの団体が、盗撮を含む性犯罪の被害に遭われた人の支援やサポートをしてくれるサービスがあります。被害者の立場になって問題を解決してくれるからこそ、自分に合った相談窓口を見つけることができます。
さらに警察や都道府県で管理している相談窓口よりも利用しやすいメリットがあります。警察に相談するのはちょっと抵抗がある人でも、身近な存在で対応をしてくれるのがNPOなどの団体が提供している相談窓口の特徴なので、使いやすさで言えば最も相談をしやすいサービスではないでしょうか。
警察の直轄の相談窓口になるので、ここでどうすればいいかを聞くことで、今後自分がどのように動けば良いかを判断することができます。さらに警察が加害者を逮捕するためのきっかけになる可能性もあるからこそ、正直に話してください。
まとめ
盗撮はインターネットで公開されるなど被害が拡大することが多いです。知識が無ければ一人で対処するのが難しいからこそ、弁護士や警察に相談をしてどうすれば良いかを教えてもらうのが解決をするための得策と言えます。警察は加害者を捜査してくれるきっかけになりますし、弁護士は法律の観点から問題を解決してくれます。1つの機関だけでなく時間に余裕があれば複数の機関に相談することで解決が近づきます。
