盗撮で逮捕されたらどのような罪を償う必要があるのか知ってますか？
盗撮に関する様々なニュースが世間を賑わすことが増えています。自分の理性があれば盗撮は犯罪だということを理解して犯罪をしないのが常識ですが、性癖の歪みや異常な好奇心で欲求を満たす人たちが一線を超えて盗撮をします。しかし盗撮をする行為は必ず被害者がいるのでやってはいけない行為です。逮捕をされてしまうと被害者の人生を変えてしまうだけでなく、加害者の人生も狂わせてしまうからこそ、盗撮をしてはいけません。
どのような犯罪になるのか
性犯罪に分類される盗撮はどのような犯罪になるかというと、憲法13条の人格権に該当するものであり、誰でも人それぞれに名誉がありそれを侵害してはいけないことが法律で定められています。さらに対象者に対して性的な羞恥心を与えてしまうからこそ、正当な理由が無く羞恥させたり不安を与えるような行為に該当します。
盗撮はカメラで撮影したりしますが、差し向けるだけでなく設置することも許されません。設置をするために建物内に無断で侵入したら建造物侵入罪で逮捕される事案が増えてしまいます。盗撮の定義は難しい部分もありますが、被害者がいるのは事実で、その対象者に対して正当な理由なく撮影すると盗撮に該当するケースがあります。しかし誰が見てもトイレや更衣室の盗撮をするのは犯罪行為だということは分かるはずです。
基本的な考えとして正しく理性があれば盗撮をしてはいけないという考えに至るからこそ、欲求を抑えることができなくて盗撮の犯罪をしてしまうのは良くないことだと気持ちを抑えることが求められます。その一線を越えてしまったときに、スカートの中を撮影したり、建物に侵入して様々なシーンを撮影することに快感を得て性癖の欲求を満たす人がいますが、その行為は間違いなく犯罪になることを理解して、自分の正しい気持ちと理性でコントロールすることが望まれます。
事前に理解しておくべきポイントは、現行犯逮捕でなくても証拠があれば警察が捜査をしてくるということです。現行犯逮捕でないから大丈夫だと思っている人もいますが、後から逮捕状を持って警察が来る可能性もあります。ニュースになることもありますが、いくら機材がすごくてテクニックがあったとしても盗撮は犯罪なのでしてはいけません。
軽犯罪法
盗撮は法律の観点から見ると軽犯罪法で処罰されます。軽微な秩序違反行為に対しての法律で、正当な理由がなく撮影することが該当します。罰則は1日以上30日未満の拘留だったり、1000円以上1万円未満の罰金を支払うことになります。軽犯罪法と言っても犯罪ですし、逮捕されることで勤めている会社を解雇されたら人生がガラっと変わってしまいます。自分の愚かな行為で相手に迷惑をかけるだけでなく、自分の人生も台無しにしてしまうことになります。
住居、トイレ、お風呂などの通常であれば人が衣類をつけない場所を見る行為、撮影する行為が立派な犯罪になるということです。対象範囲は広いので撮影をするだけでなく、のぞき見で逮捕された人もいます。正当な理由がない限り衣類を付けない状態を見たり撮影することは軽犯罪法に該当する可能性が高いです。
さらに盗撮をするために建物に侵入すれば建造物等侵入罪が適用される可能性が高いです。建造物等侵入罪は3年以下の懲役または10万円以下の罰金になります。軽い犯罪だと思われがちですが、軽犯罪法であっても犯罪には変わりありません。
未成年を盗撮した場合
軽犯罪法に該当する盗撮ですが、未成年を盗撮すると児童ポルノ規制法に該当します。売春・買春だけが児童ポルノ規制法に該当するわけではありません。盗撮行為も該当するので、衣類をつけていない未成年の身体を撮影すると処罰の対象になります。
未成年を盗撮して現行犯逮捕されたケースもあります。誠意がある謝罪であれば相手が未成年であっても被害届が取り下げられることもありますが、起訴されてしまったら加害者の人生も大きく変わってしまいます。
迷惑防止条例に該当する
盗撮は迷惑防止条例に該当する可能性が高いです。迷惑防止条例は各都道府県で規程が異なりますが、基本的には被害者が迷惑だと感じる一般的に認知されている行為が該当するので、撮影するだけでなく、撮影目的でカメラなどを設置するのも迷惑防止条例に違反することになります。
トイレやお風呂や脱衣所だけでなく、スカート内部などをこっそり撮影する行為が全て盗撮に該当して刑事処罰が課せられる可能性が高いです。国の法律で定められている軽犯罪法だけでなく、各自治体の迷惑防止条例にも接触する行為なので、言い訳や逃れることができない犯罪です。
盗撮は発覚する可能性が高い犯罪です
自分の性癖を満たすために盗撮をする行為自体リスクが高すぎます。それをスリルだと感じて快感になり抜け出せなくなるのも問題です。そうなってしまうと逮捕されるまで盗撮を続けてしまいます。
自分は大丈夫だろうと思っていても、ある日突然警察が逮捕状を持って自分のところに来る可能性もあります。警察に被害届が出されてそれが受理されると捜査を開始します。あらゆる手段を使って捜査をするのが警察という組織なので、現行犯逮捕されなくてもバレてしまうのではないかという不安を抱えながら生活するのもしんどいです。
盗撮で逮捕されてしまったら48時間身柄を拘束されます。さらに警察から検察に異動して24時間の身体拘束を受けることもあります。示談が成立すれば不起訴になることもありますが、あまりにもリスクが高いのは、盗撮という行為が社会的非難の強い行為だからです。特に社会的責任がある立場の人が盗撮をするとニュースになることがありますが、今では即報道されてしまうので、盗撮をしたことが報道されると自分の名前が世間に知れ渡ってしまうリスクもあります。
まとめ
盗撮は犯罪で許される行為ではありません。加害者も盗撮をした代償はあまりにも大きなものになることを理解して、盗撮をしないようにしてください。そうすることで被害者が悲しむことが減ります。理性でコントロールできないのは病気です。病気は病院に行かないと治療できません。どうしても性欲や性癖をコントロールできないのであれば、精神科など専門の診療科目を受診して治療してください。
