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探偵コラム

盗撮で訴えるための方法、懲役刑・損害賠償がどのくらいになるのかまとめ

盗撮で訴えるための方法や、盗撮した加害者の懲役刑・損害賠償がどのくらいになるのかについて、まとめてみました。盗撮の現行犯が必ず懲役刑になるわけではなく、慰謝料の額も個々のケースによって変わってきます。まずは警察に相談することから始めた方がよいことについても、紹介しています。

盗撮で訴えるには?

盗撮で訴えるには、まず実際に盗撮がされたかどうかが実証できる状態にないといけません。実際に盗撮された動画を記録したカメラやスマートフォンなど、証拠を押さえられるのが最もよいです。

盗撮が成立するには、各都道府県の条例に定められている内容に従う必要があります。たとえば、大阪府の条例では以下のようになっています。

(6条2号)

人に恥ずかしい思いをさせたり、人を不安にさせたりする方法で、公共の場所や乗物で人を著しくしゅう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、公共の場所又は公共の乗り物における衣服等で覆われている人の身体又は下着を見、又は撮影すること

また、ほとんど洋服を身に着けていない状態でいる場合の多い、銭湯や大衆浴場、公衆トイレでの撮影も、以下6条4号で処罰の対象になっています。

(6条4号)

人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所で、その状態にある人の姿態を撮影すること

盗撮をしている人は、カメラを設置していたり、スマートフォンを手にしたりしている場合があるので、不審な動きをしている人には注意する必要があります。

また、実際の盗撮行為だけでなく、他人の家を覗き見る行為が軽犯罪法違反になる場合もあります。さらに、勝手に他人の所有する建物・土地に侵入する行為が、刑法の不法侵入に該当することもあり、想像よりも重い刑罰が科される可能性があることを覚えておきましょう。

盗撮で訴えるといきなり刑務所に入る?

盗撮で訴えるといきなり刑務所に入るわけではなく、多くの場合は罰金を払って終わりというケースが少なくありません。盗撮した人がこれまで罪を犯していない「初犯」だと、非常に高い確率で逮捕されずに終わってしまいます。

たとえば盗撮犯を現行犯で捕まえた場合でも、いきなり刑務所に入らせるわけではありません。スマートフォンやカメラで、スーパー銭湯の中を撮影したり、スカートの中をカメラで撮ったりして警察官が逮捕した場合は、まずは警察の留置所に送られて、取り調べを受けることになります。

多くの都道府県の条例では、「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と盗撮の罰則規定が定められています。しかし、ほとんどの場合は、さまざまな状況が考慮されて、執行猶予がついて、一定の条件付きでそのままの生活を送る場合がほとんどです。

執行猶予がつくにも条件があり、実際に盗撮をされた被害者へ謝罪と賠償がきちんと成され、さらに示談が成立している必要があります。示談の成立には、ほとんど場合、慰謝料を請求されることになるでしょう。

執行猶予期間中に、再び盗撮やその他の犯罪をしてしまうと、もちろん刑務所に入ることになります。

盗撮は罰金刑の上限が50万円と決まっているので、また盗撮すると判断されたり、手口自体が非常に巧妙だったりすると、懲役刑に決まることもあります。

盗撮で訴えると損害賠償も支払う?

盗撮で訴えた場合でも、損害賠償を支払うこともあります。被害を受けた人が精神的なダメージを受けたことに対する賠償なので、条例違反で科せられる罰金とは意味合いが異なります。

また、条例で科せられる罰金のように、「盗撮されたから損害倍書は●●円」というように、必ずこの金額が請求されるというわけでもないです。

そういった状況もありながら、盗撮の慰謝料の相場は30万円前後に落ち着くことが多いと言われています。

たとえば、女性のスカートの中を撮影しようとして、実際には撮影には成功しなかった場合、20万円を請求できる可能性があります。また、下着の盗撮に成功して証拠がスマートフォンに残っていた場合、未遂の場合に比べて10万円多い、30万円を請求できる可能性があります。

上記の場合から言えるのは、実際に被害の証拠が残っているかどうかで、損害賠償の金額が変わってくるということです。ただ、実際のケースは本当に様々で、個々の事例によって大きく変わってきますし、被害者の方が受けた精神的なダメージに左右されることになります。

また、盗撮で訴える場合に、実際の被害にあってから3年以上経過してしまうと、慰謝料請求できなくなってしまうので気をつけましょう。

これは、盗撮の慰謝料請求権の時効が3年と決まっていて、実際に加害者が誰か分かった時点から計算することになります。盗撮されたことで、精神的な苦痛がかなりのものであったとしても、犯人がわかってから3年間訴えなかった場合は、損害賠償を請求できません。

盗撮で訴える前にまずは警察に相談を

盗撮で訴えるときには、まずは警察に相談をすることから始めましょう。

実際に盗撮犯を取り締まってもらうためには、警察に被害届を出して捜査してもらうか、犯行の現場を直接抑える現行犯逮捕の2パターンで決着をつける必要があります。

被害届を警察に出すには、まず住んでいるところから近い警察署か、実際に被害を受けた場所から近い警察署に行きましょう。もし可能ならば、後者の被害を受けた場所の最寄りの警察署に行った方が、あとで捜査の進捗具合に差が出てくるのでおすすめです。

実際に被害届を書くときに、必要な情報は以下になります。

・被害を受けた人の生年月日・住所・仕事などの個人情報

・被害にあった日時・場所、状況

・犯人の特徴(できれば氏名や容姿なども)

また、実際に被害届を出すときには、盗撮されたことがわかる客観的な証拠があるとよいです。インターネット上に勝手にアップされた画像や動画なども、証拠に含まれます。

まとめ

盗撮で訴えるときにどんな結果になるのか、実際に警察に被害届を出す時の流れについて、ご紹介しました。警察に被害届を出しても、100%捜査をしてくれるわけではありません。ただ、盗撮された事実をそのままにして、さらに被害を受けたり、より悪質な行為を犯人が加えてきたりする危険性もあります。まずは警察に相談することを第一に考えてください。

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