探偵には悪徳業者も…トラブルに巻き込まれないようにするには？
探偵に調査を依頼したところ、トラブルに巻き込まれてしまったという話はしばしば聞かれます。多くの探偵事務所が法律に則った調査を行っているのですが、悪質なところが一部あるのもまた事実です。そこでここでは悪徳業者の見分け方や万が一探偵とトラブルになったときの対処法についてみていきます。
探偵とのトラブルは珍しくない
探偵とクライアントの間で何かしらの問題の起きるケースは少なからず見られます。国民生活センターに探偵業務に関する相談が持ち込まれています。近年の傾向を見てみると、年によって多少波がありますが年間1000件以上超えることが多いです。しかも2015年には相談件数が4293件にも達しました。ひと月当たり300件を軽く超える計算です。しかも国民生活センターに相談せず、泣き寝入りしている人もいるでしょう。そうなると探偵に業務を依頼した結果、何らかのトラブルが起きる可能性はありうると考えたほうがいいです。
調査内容と金額に関するトラブルが中心
ではどのようなトラブルが起きているか、案件によってまちまちですが、大まかに見ると調査内容と金額に関するものに集約していくようです。調査内容とは「こちらの期待している十分な結果が得られなかった」というものです。クライアントの求めている結果までたどり着けなかった、証拠となる写真が不鮮明だった、写真などの目に見える証拠を提示してもらえなかったなどです。結果が出なかったというのは、例えば不倫を疑って探偵に調査を依頼したところ、ターゲットが本当に浮気していなかったということもあるでしょう。しかしクライアントはそれでも納得しないという、探偵からしてみると不可抗力のトラブルもあるかもしれません。一方で「こちらの依頼する人物とは別の人間の追跡調査を行っていた」といった、探偵業の品質が不十分なトラブルも起こっているようです。
金銭については解約料に関するトラブルが多いようです。例えば一定の期間で契約をしたけれども、それよりも前に終わったので解約したいけれどもできなかったとか、契約して調査着手前に解約を申し出て高額なキャンセル料を請求されたなどです。中には3日の調査期間で100万円を超える調査費用を請求されたという事例も見られました。また当初は低額な費用だったけれどもオプションなどの名目で追加費用が発生して、最終的には高額な費用を請求されてしまったという案件も見られました。
悪徳探偵業者に騙されないためのチェックリスト
探偵業界には、信頼できる業者が多く存在する一方で、悪徳業者も存在します。こうした業者に引っかかってしまうと、高額な請求や調査の不備といったトラブルに巻き込まれるリスクがあります。ここでは、悪徳探偵業者を見極めるためのチェックポイントをご紹介します。
不透明な料金体系に注意する
悪徳探偵業者は、調査費用を曖昧にして契約を結ばせた後に高額な追加料金を請求することがあります。契約前に詳細な見積書を確認し、追加料金やキャンセル料についても明確にしてもらいましょう。事前に料金が不透明な業者には注意が必要です。
強引な契約を迫る業者は避ける
悪徳業者は、相談時に強引に契約を迫ることがあります。冷静な判断ができるように、契約を急がせる業者には慎重に対応しましょう。時間をかけて、納得できる説明を受けてから契約を進めることが大切です。
実績や評判を確認する
信頼できる探偵事務所は、豊富な実績やクライアントからの評判があります。事前に業者の評判や口コミを調べ、信頼できる探偵業者かどうかを確認することがトラブル回避につながります。
悪徳な探偵事務所に依頼しないための対策
トラブルが起きるのは、問題のある探偵事務所に安易に依頼を持ち込んでしまったからというものがあります。そこで慎重に依頼しても大丈夫な信用力のある探偵事務所かどうか見極める必要があります。そのためには、まず探偵業の届出が行われているかどうか確認しましょう。平成19年6月1日に探偵業法が施行されました。その中で探偵業を営むには警察署に届出を行わなければならない決まりになりました。このようなルールの守れない業者には依頼しないほうが賢明です。
もし届出を行っていれば、探偵業届出証明書が掲示されているはずです。ですから事務所にこのような証明書のないところには依頼すべきではありません。ちなみに探偵業法ではクライアントが訪れた際に目のつくところに証明書を掲げることが義務付けられています。ですからどこにあるのかわからないということは考えにくいです。もし見られない場合には「公安委員会の届出番号を提示していただけますか？」もしくは「名刺をいただけますか？」と聞いてみましょう。それで芳しい反応がなければ、怪しいと思ったほうがいいでしょう。
今ではほとんどの探偵事務所が自前のホームページを持っているものです。このホームページを確認することで、信頼できる業者かどうか確認できます。まずホームページの中に探偵事務所の名称と所在地が書かれているかどうか確認しましょう。悪質な業者を見ると、このような情報の提供を拒否するところもあります。例えば事務所に来られることを執拗に拒絶し、喫茶店などで相談に応じようとするところはリスキーと思ったほうがいいでしょう。
見積書の提供
探偵の調査費用はオーダーメイド方式になるので、商品を購入するときのように一律ではありません。ですから「このくらいの費用が掛かりますよ」という感じで、見積書を作成してくれるはずです。見積書を作成してくれないようなところは、探偵業者としての基本的姿勢がなっていません。このような業者には依頼すべきではありません。見積書を作成せずに、その場で契約を迫ってくるような業者は悪徳の可能性大です。
探偵業者との契約前に確認すべき重要なポイント
探偵業者に調査を依頼する際には、契約内容や業者の信頼性をしっかり確認することが重要です。ここでは、契約前に必ず確認すべきポイントをご紹介します。
契約書の内容を細かく確認する
探偵との契約は書面で行いましょう。契約書には、調査期間、料金、キャンセル料、成果の定義などが明記されていることが重要です。不明点があれば、納得いくまで確認を行いましょう。
調査内容の明確な説明を求める
悪徳業者は、調査内容について曖昧な説明を行い、後から想定外の請求をしてくることがあります。具体的にどのような方法で調査を行うのか、調査に必要な時間や人員など、詳細な説明を求めることで、トラブルを防ぎましょう。
探偵業者に依頼する前に必ず確認したい法律と権利
探偵業者に依頼する前に、探偵業界の法律や自身の権利を理解しておくことは、トラブルを回避するために重要です。探偵業界における法律やクライアントの権利を事前に知っておきましょう。
探偵業法について理解する
探偵業は「探偵業法」に基づいて規制されています。業者は警察に届出を行い、正規に営業していることを示すために、営業所には標識を掲示する必要があります。
この標識は、事業者が自ら作成し、営業所の見やすい場所に設置されなければなりません。また、標識はウェブサイトにも掲示し、誰でも閲覧できるようにする必要があります。
2024年4月からは、探偵業届出証明書が廃止され、標識がその代わりとなります。これにより、証明書の再交付や返納の手続きが不要となりました。
契約前には、重要事項説明において「届出をした公安委員会の名称」を確認することが求められます。業者が法律に違反している場合、契約を破棄する権利があるため、利用者は注意深く確認することが重要です。
クライアントとしての権利を知る
契約書に明記された内容に基づき、クライアントは調査の進行状況を把握する権利があります。さらに、納得できない結果や不適切な対応があった場合は、業者に対して異議を申し立てることが可能です。こうした権利を理解することで、トラブル発生時に適切な対応ができます。
探偵トラブルが起きたら
注意して業者を選んだつもりでも、後々想定外のトラブルに見舞われる可能性もゼロではありません。探偵との間に何らかのトラブルが起きた場合、相談窓口がいくつかあるので押さえておくと安心です。まずは探偵の業界団体に相談してみるといいでしょう。加盟している業者に対して探偵として業務遂行するための倫理や教育研修会を開催しています。また独自の規制基準を設けていて、何か問題のある業者が見つかれば、指導を行っています。このような団体は探偵の業務面の相談や苦情を受け付けています。
国民生活センターに相談
冒頭に取り上げた国民生活センターに相談するのも一つの手です。文字通り国民生活に関する各種問題に対応していて、探偵とのトラブルの相談も受け付けています。探偵に特化しているわけではないですが、問題解決のためのアドバイスやどこに詳しく相談すればいいか連絡先を紹介してくれるはずです。またホームページには実際にあった過去の相談事例も書かれているので、こちらをチェックしてみてもいいでしょう。
まとめ
探偵の中には悪質な営業をしているところも一部あります。そのような業者には共通する特徴や手口があるので、上で紹介したポイントに心当たりがあれば依頼しないほうがいいでしょう。いくら気を付けていても、業者とトラブルになることも考えられます。その場合には専門の団体に相談して、問題解決の糸口を早めに見つけるように心がけましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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