興信所による反社チェック
2007年に、政府から「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が発表されたのを皮切りに、2011年にすべての都道府県で暴力団排除条例が施行されました。
このことからも分かるように、反社会的勢力の排除に向けた動きが近年、活発になっています。
反社チェックとは
反社チェックとは、取引先企業・個人がその役員・株主のなかに反社社会勢力との関わりがある人物や組織がいないかチェックし反社会勢力との関わりを排除していく活動のことです。
団体・組織の実態調査
相手先の法人及び役員や従業員を調査し、法令や企業倫理に違反していないか、または企業体制が整っていないのではないか、といった実態を調査・把握・報告をします。
ビルやマンション･テナントなどの入居者や契約予定の人物を調査し、バックグランドや事業の実態を調査します。
取引先との間の仲介業者の背景や素性を調査。
取引の際、消費者トラブルを装う人物の交友関係やバックグランドを調査します。
などなどの不穏な組織グループ、詐欺法人、不明な団体や人物等に関する情報の収集と、その実像を解明します。
「反社会的勢力」とは？
2007年の法務省の指針では、「反社会的勢力」とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義されています。
反社会勢力は暴力団も含まれますが、実際にはもっと広い範囲を指す言葉です。
暴力団が関与している会社が入るのは当然ですが、暴力団の知り合い・友人・家族なども含むということになります。また、詐欺集団や詐欺師も含まれます。そうなると、どこまでが反社会的人物なのか、定義するのが難しくなります。
また、暴力団でなくても、いわゆる「半グレ集団」もあります。
半グレ集団とは新興の組織的犯罪集団を意味し、暴走族のOBが成人して都会の繁華街に進出した不良集団などを指します。
一般人と暴力団員の中間的な存在である存在として捉えられてきましたが，最近の暴力行為の凶悪化から，警察庁では準暴力集団として位置づけています。
半グレ集団でも末端に所属するような、無名の構成員との関与を確認するのは、簡単ではありません。
暴排条例の問題
暴排条例が施行された2007年以降、反社会的勢力が明確に定義されたことにより、活動が難しくなりました。ですから、地下に潜っていく傾向が強まっています。
知らず知らずのうちに反社会勢力と取引して実害を被るのは、誰もが避けたいところです。例えば、弱みを握られて恐喝をされたり、詐害行為の被害者となって損失をこうむるなど、想定できる範囲でも無数のリスクがあります。
そういった直接的なリスクの他に、現代では、反社会勢力と取引をした事実の責任を問われる間接的リスクが発生するようにもなりました。
暴排条例では、反社会勢力と取引した会社が罰則を受けることになっています。
取引した側が罰則を受けるという、一見すると不合理な法律がある現状です。
反社会的勢力と知らずに取引し、後でそれが発覚し、罰則を受けることは誰しも避けたいところです。
公開情報の限界
反社会的勢力との取引を防ぐために、リスクのある人物を把握しておきたいところです。しかし、逮捕歴のある人物は、自分でも公開情報を確認し、弁護士に記事の削除依頼をすることで、メディア会社は掲載を中止することがあります。
反社チェックの実践
反社会的勢力が地下に潜り、存在が不透明になってしまったことで、現状で確実にリスクを全面回避できるような解決策があるとは言えません。
しかし、反社会勢力を見分ける努力をした記録が出せれば、万が一、取引相手が反社会的人物であると発覚しても、責任の一部が免除される可能性があります。
管理者としての調査を行った軌跡を残しておくことで、リスクの一部を回避できる可能性があるというわけです。
このように問題は複雑で、それに対しての対策も講じにくい状況ですが、できる限りリスクを回避するための提案として、反社チェックがあります。
興信所で詳しく調査が出来る
従業員の反社チェック調査
- 従業員のこれまでの交友関係。
- 従業員のプライベート行動。
- 従業員の家族状況。
- 従業員と仕事上の交友関係について調べる。
- 反社会的勢力と接触がある場合の証拠集め。
また、調査するうえで反社会的勢力との接触は危険なことも多く、場合によっては調査自体の中断もありえます。
知識と経験が豊富な興信所に依頼することで、危険を回避して情報収集が行えます。
従業員に気づかれない
守秘義務の厳守は当然のことですが、従業員自身に気づかれないように調査することです。
気づかれるとお互いの関係が悪くなってしまう場合があります。
従業員に気づかれることがないよう入念な準備をして調査を進めます。反社会的勢力の調査には暴力団関係も含まれることが少なくないので、興信所に調査を依頼する方が安全です。
裁判になった場合
従業員が反社会的勢力と接触がある場合は、雇用している企業はコンプライアンスに従って対応することになります。
コンプライアンスとは、「法令を遵守する」、「一般常識的な社会ルールに従って企業活動を行う」ことの意味があります。
従業員の中には企業に対して、調査自体の無効を求めたり、反社会的勢力と一緒に契約破棄の無効を申し立てる人もいます。
そんな時に必要なのが、裁判でも有効な証拠です。
興信所では、手に入れた証拠を調査報告書としてまとめます。
興信所が作成した調査報告書は裁判でも有効な証拠として認められるものです。
また、調査報告書があれば警察や弁護士にも相談しやすくなります。
反社会的勢力に毅然と向き合うためにも、興信所が出した調査報告書を用意して警察や弁護士と連携を取ることができます。
まとめ
たとえば企業の新規取引相手が、反社会的勢力や暴力団との繋がりのある企業だということが後でわかった場合、どうなるでしょうか。
あとから言いがかりをつけられたり、不当要求される危険がないとも言えません。
また全国で施行された暴力団排除条例では、暴力団と交際のある企業や個人を「密接交際者」として認定し、銀行から融資を受けられないなど、社会的ペナルティを課すとしています。
資産を狙った後妻業に狙われた場合。
後妻業とは、妻に先立たれた高齢の資産家に近づいて手玉に取り、自然死や事故死に見せかけて殺害し財産を乗っ取る女のことです。
事前に、相手の身元を調べておけばその危険を回避することができます。
世の中にはさまざまな落とし穴があります。
生きていくためはそのリスクを、事前に回避していかなくてはなりません。
反社会的勢力と関わってしまったら、身に覚えがなくても大きなダメージを受けることは間違いありません。
