所在調査とは？調査目的・依頼先など知っておきたい基礎知識を紹介！
さまざまな理由から人探しをしなければならない状況になったとき、必要となってくるのが「所在調査」です。ただ、所在調査はどのようなことをするのか、どこに調査を頼んだらよいのかわからず困ってしまう人も少なくありません。
この記事では、所在調査とは何か、調査の目的、依頼先の特徴などの知っておきたい基礎知識を紹介します。所在調査をする際に、迅速に行動するための参考にお役立てください！
所在調査とは？
まずは、所在調査の概要をみていきます。所在調査とはどのようなことか、調査する際はどこに依頼すべきかを確認しましょう。
調査対象の住所や状況を調べること
所在調査とは、調査対象に関する住所や連絡先、勤務先や現在の状況といった情報を手に入れることです。たとえば、消息不明な家族の居場所、婚約者の勤務先、詐欺を働いた人物の連絡先などは所在調査の調査対象となります。何年も行方不明だった人との再会や、失踪した人との金銭トラブル解決など、所在調査によって前進するケースも数多くあるのです。
依頼先は4つある
所在調査をするためには、目的や状況に応じて最適な依頼先を選びましょう。依頼先には、警察、外務省、弁護士、探偵事務所の4つがあります。それぞれに所在調査を実施する際の条件や特徴があるため、それらを把握した上で依頼することが大切です。
所在調査の目的
ここでは、所在調査の目的のうち代表的な4つのパターンをご紹介します。
婚約者の身辺調査のため
婚約者やパートナーの日常生活の状況を知るために所在調査をする場合があります。たとえば、婚約者が家族や勤務先について多くを語ろうとしないと、不信感が募るはずです。夫婦になってからお相手側の問題を知っても遅いため、婚約者の家族の状況や勤務先といった身辺の調査を行う必要が出てきます。
パートナーの浮気相手の居場所を知るため
パートナーの浮気が判明した場合には、浮気相手に慰謝料を請求するために所在調査を実施するケースもあります。浮気相手の現住所、勤務先などの情報を手に入れることが可能です。慰謝料の請求から逃れるために浮気相手が引っ越しをしていたとしても、所在調査によって住所を突き止めやすくなるでしょう。
失踪した人を捜索するため
失踪した人を捜索することも、所在調査の目的の1つです。身近な人の家出や、海外渡航後に連絡が途絶えた際には、何らかの事故に巻き込まれた可能性もあるので、早急な調査が必要です。また、お金を借りたまま音信不通になった相手の住所や連絡先の入手も、所在調査の目的となります。居場所が判明すれば、無事にお金を返してもらえることもあるでしょう。
郵送や訴訟が必要なため
内容証明を郵送したり、訴訟を起こしたりする際には、相手の住所を知るために所在調査が行われます。内容証明とは、債券回収や慰謝料の請求などの催促の意思や、契約解除を書面で通知する方法です。裁判で証拠として使えるため、内容証明郵便を送る際には所在調査が必要な場合が出てきます。
また、裁判で解決すべきトラブルなどがある場合は、訴訟を起こすケースもあるでしょう。その際にも、相手の住所を知るために所在調査をすることになります。
依頼先別！所在調査の特徴
所在調査の目的に応じて警察、外務省、弁護士、探偵事務所の4つの依頼先が検討できます。ここでは、依頼先ごとの特徴についてみていきましょう。
警察が協力するカギは事件性と緊急度
失踪した家族や恋人などを探したい場合には、警察へ捜索願を出そうと考えるかもしれません。たしかに捜索願を出せば所在調査が行われますが、状況によっては協力を得られなかったり、後回しにされたりする場合があります。警察は、犯罪の可能性があるか、緊急性があるかの2点で判断するからです。
成人が自ら家出をしたり、置手紙で探されることを拒否したりすると、警察は積極的に捜索しないでしょう。
命の危険性や事件性が低いと判断される可能性が高いのです。犯罪の可能性や緊急度が高い場合には、警察に所在調査を依頼して早急に捜索を開始してもらいましょう。
条件をクリアすれば外務省に依頼が可能
海外在住の日本人の所在調査は、外務省に依頼することが可能です。ただし依頼の際にはいくつかの条件があり、所在調査をしてもらうためには条件を満たす必要があります。たとえば、調査対象となる人物が日本国籍を有していて生存が見込まれること、依頼人が三親等内の親族であることが必要です。また、海外にいることが証明できる資料の提出も必須となります。
外務省による所在調査では、調査対象の本人が所在情報を伝えることを拒否した場合には、依頼人が情報を得ることはできません。その際には、本人が情報提供に同意しなかったという連絡をもらうので、生存の確認が可能です。
弁護士に所在調査だけの依頼は不可能
弁護士に所在調査をしてもらうには、法的に解決すべき問題や裁判などを依頼していることが前提となります。たとえば、パートナーが浮気をしている場合、浮気相手の居所だけ調べてもらうことはできません。一方で、裁判をするために弁護士を雇えば、必要に応じて浮気相手の所在調査をする流れになるでしょう。
また、弁護士の権限では所在の確認をするまでが限界となります。探偵事務所のように尾行や張り込みをして、調査対象の勤務先や生活の状況といった詳細な情報を調べることはできません。その代わりに、「弁護士照会」と呼ばれるシステムから情報を得られる点は、弁護士ならではの特権といえます。弁護士照会を利用すれば、スマホやクレジットカードの番号から調査対象の住所を調べることも可能です。
法的な問題解決を望んでいたり、裁判をすることを前提にしていたりする際には、弁護士に所在調査を依頼しましょう。
探偵事務所は対応範囲が広い依頼先
4つの依頼先の中で、人探しに関する対応範囲が一番広いのが探偵事務所です。警察では積極的に応じてもらえない捜索を依頼できますし、調査対象や周辺の人に知られずに調査を進められます。また、家族や親族ではなくても所在調査を依頼できる点は、外務省よりも柔軟性があるといえるでしょう。さらに、弁護士のように前提条件は必要なく、純粋に所在調査だけを頼むことが可能です。
ただし探偵事務所では、個人情報保護法や探偵業法に抵触する可能性がある場合には、所在調査を実施することはできません。たとえば、所在調査で得た情報を悪用して、依頼人が調査対象にストーカー行為や社会的な差別をする恐れがあるときです。また、調査対象が家庭内暴力などの危険にさらされる危険がある場合にも、調査は行われません。
豊富な実績、高い調査能力、信頼性などの観点で探偵事務所を選ぶことが、所在調査を成功させるカギとなるでしょう。
まとめ
所在調査とは何か、調査の目的、依頼先の特徴などの知っておきたい基礎知識を紹介しました。依頼先によっては、所在調査にさまざまな条件があることも知っていただけたのではないでしょうか。目的に応じて適切な依頼先を選んで、所在調査を成功させましょう！
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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