所在調査をするにあたって住民票の取得は第三者でも可能なの？
身内で失踪した人がいる、お金を貸しているけれども返済せずに行方不明になってしまった、このような場合探偵事務所にお願いすると、所在調査を実施してくれます。いろいろな方法を使って人探しをしますが、その中の一つにターゲットの住民票を取得する手法もあります。
第三者が住民票を取得できる？
住民票を取得すると言っても、本人以外の第三者が請求できるのかと思う人もいるでしょう。少し前まではだれでも請求することが可能でした。ところが平成20年に住民基本台帳が改正され、第三者による住民票の請求はできなくなりました。プライバシー保護の観点からです。しかしそれでも、近親者や身内が住民票や戸籍謄本の請求をすることは引き続き可能です。
「親族で生き別れになってしまった」「実家に連絡できなくなった、親がどこに行ったのか探している」「お金を貸していた親戚が行方不明になった」このような事情であれば、住民票は取得可能です。また赤の他人でも「お金を貸していたけれども返済してくれない」といった場合、請求権はあります。しかしその場合、当事者との間に貸借契約のあることを証明できる書類を提出しなければなりません。ただの口約束になると、請求が認められない可能性もありますから注意しましょう。
委任状を持っていればOK
近親者が直接住民票の請求は可能です。またその近親者の委任状を持っている人でも請求は可能です。ですからたとえば所在調査を探偵にお願いした場合、委任状をしたためれば探偵の方で住民票を取得できます。その他にも8士業と呼ばれる弁護士や司法書士といった資格を持っている人は、職務上どうしても必要な場合なら住民票を請求できます。ただしこの場合、近親者や身内などの依頼を受けていることが条件となります。弁護士や司法書士の資格を持っていてもやみくもに住民票を請求できるわけではないです。
委任状の書式は特別な規定はありません。しかし一般的には代理人と委任者の住所と氏名、「代理人に対し、権限を委任します」「証明書の交付にかかわること」の旨について記載すれば、受理されます。おそらく探偵の人探しを依頼する際には、先方の方で委任状を作成してくれるはずです。そこに署名・捺印をするだけで完了するでしょう。
住民票を取り寄せたら？
住民票を取得できれば、まずは除票の確認をします。引っ越しをしたり亡くなったりすると、転出届や死亡届を提出することで住民登録が抹消されます。この抹消された住民票が除票です。除票には従来の住民票と同じ情報が書かれています。その他に引っ越ししているのであれば転出先の住所が掲載されますし、亡くなっているのなら死亡年月日が表示されます。もし行方不明になっている身内がすでに死亡している場合、除票で確認できるわけです。
ただしここで問題になるのが、この除票はいつまでも保管されていない点です。引っ越しや死亡ですぐに住民票が抹消されると、万が一修正の必要が生じた場合、取り返しがつきません。そこで5年間は保管されます。逆に言うと、皆さんが知っている最後の住所から引っ越して5年以上経過していると、住民票をそもそも取得できなくなります。もし連絡が取れなくなってからかなり期間が経過しているのであれば、早めに住民票の請求を行ったほうがいいでしょう。データが消されてしまうと、この方法で相手の所在をたどることができなくなってしまうからです。
5年間というのは日本各地でほぼ共通しています。しかし例外もあります。例えば沖縄県では、5年で住民票除票を削除する行政ルールを適用していません。このような例外的な手続きをしている可能性もあります。もし心配であれば、該当する自治体に問い合わせておくといいでしょう。
またもしかすると相手が何らかの問題を抱えていて、そもそも引っ越したけれども転出・転入の手続きをしていない恐れもあります。正規の手続きをしていれば、引っ越し前の住民票には除票がついていて、そこから引っ越し先の住所情報を取得できます。例えば借金を抱えていて夜逃げした場合など、債務者の追っ手から逃れるために住民票を動かしていない可能性があります。
戸籍謄本を取り寄せてみる方法も
役所では戸籍謄本を取り扱っています。こちらを取り寄せることで、対象の人物の行方をつかめる場合もあります。例えば親と生き別れになってしまって、その行方を捜している場合などには有効でしょう。戸籍謄本には自分がどこで生まれたのか、出生届を出した人物はだれかなどを確認できます。ここから自分の出生の情報を収集して、親がどのような人物だったのか、関連事物はだれなのか判明する可能性はあります。
そのほかには戸籍附票からもいろいろな情報を取り寄せられます。例えば今までに至る移転履歴が記載されています。住民票は一つ前の住所まではわかりますが、さらに前の情報などは把握できません。特に住所をころころ変えているような人物を追っていくときには、戸籍附票の活用が有効です。もし本籍地が遠くて、直接役所に出向けない場合でも郵送で取り寄せることが可能です。最近では各市町村のホームページから請求用紙をダウンロードできるようになっているところも多いです。こちらを活用してみるといいでしょう。
まとめ
住民票は近親者など該当する人物との関係性が明確な人物であれば、取り寄せることが可能です。転出や転入の手続きを行っていれば、自分が知っている最後の住所からどう移動しているかを把握できます。しかしそもそもこのような引っ越しにかかわる手続きを全く行っていない場合、情報が残りません。ですから所在を確認することは難しくなります。
このような場合、探偵事務所に依頼するといいでしょう。探偵であれば、そのほかの方法で所在調査を行っているからです。最近ではインターネットを使った調査が有効といわれています。例えばインターネット掲示板やSNSなどを活用して、情報を募集する方法などがあります。また当人がSNSをやっていて、そのつぶやきから現住所をたどっていく方法もあるでしょう。いきなり失踪して、全く手掛かりがないような場合には人探しのプロにお願いするのが賢明です。
