浮気調査で発覚した浮気！仕返し方法を間違えると逆に名誉棄損に？
配偶者の浮気調査を行ったところ浮気が発覚してしまい「悔しい」「裏切られた」という気持ちが爆発して「配偶者や浮気相手に復讐を」と思う人も多いかもしれません。しかし、ちょっと待ってください！勢いだけで復讐をしようとすると、軽率な言動により逆に名誉棄損で訴えられる危険性が。浮気された挙句さらにそんな仕打ちを受けないために、一度これを読んで冷静に合法的に制裁を加えるための準備を整えてましょう。
名誉棄損になる可能性がある事例
会社にバラす
浮気相手に直接言うだけでは怒りが収まらず、さらなる制裁を加えようと浮気相手が勤める会社に浮気の事実をバラすことは名誉棄損に該当する恐れがあります。
名誉棄損とは不特定または多数の人に対して事実を告げて、社会的評価を下げる危険を生じさせることです。従って、相手の会社に対して浮気の事実を告げることで多くの人がそのことを知り、相手の社会的地位が下がった場合、名誉棄損になる可能性があるのです。
怒りにまかせて会社に乗り込み、多くの人に浮気の事実を吹聴したり怒鳴り込んだりすることは一番やってはいけない行動です。また、名誉棄損にならなくても、浮気がバレた相手が会社に居づらくなり退社した場合、慰謝料請求が難しくなる可能性も出てきます。
SNSにアップしたりやビラまきを行ったりする
浮気調査で手に入れた写真や携帯に残っていた写真などをSNSなどのネットで公開したり、会社のまわりなどで浮気の事実を告げるビラをまいたりすることは、名誉棄損や侮辱罪で訴えられる危険性があります。
相手を脅す
浮気した配偶者はもちろん、その浮気相手に対して脅しをかけることもやめておきましょう。浮気を会社や家族にバラされたくないという相手の心理を利用して金銭などを要求してしまうと、恐喝や強要として訴えられる危険性があります。
会社や相手の家族、多くの人々に浮気の事実をバラすことは名誉棄損になる可能性があり、それをネタに相手を脅すと恐喝や強要の罪に問われることも。「浮気されたのだからこれくらい」と思う気持ちはわからないではないですが、それによってあなたがさらに傷つく必要はありません。次に説明する合法的かつ適切な方法でしっかり対処していきましょう。
名誉棄損にならない合法的な制裁方法
離婚請求する
浮気が発覚して認められた場合、配偶者に離婚を請求することができます。「浮気をどうしても許せない」「もう一緒にいられない」という強い意思がある場合、離婚を視野に入れた対策や制裁が可能になります。
慰謝料を請求する
浮気相手に対しての合法的な制裁として、浮気の被害者であることを証明した上で慰謝料を請求する、というのが最も一般的な方法です。ただし、慰謝料を請求する上で必要不可欠なのが浮気の証拠だということを覚えておきましょう。写真や音源、メールなどの確かな証拠を掴んでおかないと言い逃れされて慰謝料を請求することが難しくなります。
確固たる証拠が手に入るまでは怒りや悔しい思いを相手にぶつけることはせず、相手が言い逃れできないレベルの証拠を手に入れたら、思い切りその思いを合法的にぶつけましょう。
会社に不倫の訴状を送る
浮気相手に対して合法的な制裁、仕返しとして、会社に不倫の訴状を送ることも可能です。相手の会社に不倫裁判の訴状を送ることで、浮気相手に精神的負担を与えることができます。
ただし、浮気相手が勤めている会社に対して訴状を送るには「浮気相手が住所を教えてくれない」「浮気相手の職場の住所は知っている」という条件が必要です。訴状を相手の自宅に送れない事情がある場合は勤め先に送ることができるという規定がありますので、条件を満たしている場合は訴状を送ることも検討してみてはいかがでしょうか。
給与を差し押さえる
浮気調査により不倫が裁判でも認められ、慰謝料の支払いの判決が出たにも関わらず相手が慰謝料を支払わなかったり踏み倒そうとしたりした場合、給与を差し押さえることができます。
裁判所からの命令が相手の勤める会社に届くため、会社にもなにかしらのトラブルがあったのだと知られるため、相手に対して合法的に心理的な制裁を加えることが可能です。
合法的な制裁を加えるには証拠が必要
証拠となる物
浮気や不倫を認めさせるために必要不可欠なのが証拠です。証拠がなければ弁護士に依頼しようとしても受けてもらえなかったり、裁判になっても離婚請求や慰謝料請求に失敗したりする可能性が出てきます。合法的な制裁を加えるためにも、証拠として認められる物をひとつでも多く集めておきましょう。
・写真（ラブホテルや旅館などで泊まったり一緒に寝ていたりする写真など）
・音声や動画（性行為やそれを予測させる会話など）
・メールや手紙（浮気相手とのやりとり）
・SNSやブログ（浮気相手との交際や行為について書かれたもの）
・調査報告書（興信所や探偵に調査依頼した場合）
・クレジットカードの明細やレシート（ラブホテルなどを利用したと思われるもの）
・GPS（ラブホテルや相手の自宅に滞在したことがわかる記録や履歴）
・日記やメモ（配偶者との会話や目撃した行為などについてとった手書きの記録）
これらはあくまでも一部です。何が証拠として成り立つのかわからない人も多いと思いますが、集められるものは集めておき、専門家に判断してもらうことをおすすめします。小さなメモや物品が確固たる証拠として認められることも多々あるので、自分で勝手に必要ないと捨ててしまうことはやめておきましょう。
専門家に依頼する
浮気の証拠を少しでも多く集めようと、素人であるあなたが独自に証拠収集に走ることはおすすめできません。証拠を収集する過程で思わず不法行為になってしまったり、相手にバレてトラブルがさらに大きくなってしまったり、また浮気現場を直接見てしまうことで怒りを抑えきれなかったり、様々な懸念が考えられます。
興信所や探偵に浮気調査を依頼したり弁護士に相談したり、専門家の力を借りる方が確実に配偶者や浮気相手に合法的な制裁を加えることができます。
まとめ
浮気をされたら誰だって怒りがこみ上げてくるでしょう。しかし、そこで怒りに任せた言動をとることで傷ついたあなたが名誉棄損などによってさらに傷つく必要はありません。浮気調査により相手が言い逃れできないほどの確固たる証拠を掴み、合法的に制裁を加えましょう。一番大切なことは、傷ついたあなたがこれから少しでも幸せになることなのですから。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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