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探偵コラム

浮気調査は違法?プライバシーの侵害に注意!

浮気調査をする場合、注意しなければいけないのはプライバシー侵害です。

2つは非常に密接な関係にあり、思いもよらない事で問題の原因となってしまう可能性があります。この記事では「プライバシーとは何なのか?」「探偵への調査はプライバシーの侵害になるのか?」「浮気調査でプライバシーの侵害に問われないためには?」を中心にご紹介していきます。

浮気調査をしている方は、是非参考にしてみてください。

プライバシーとは?

私たちは普段プライバシーという言葉を日常的に使っていますが、実は憲法で保障される重要な人権です。

憲法13条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」とあります。

その為、プライバシーの侵害とみなされた場合は違法となってしまいます。

探偵への浮気調査はプライバシーの侵害になるのか?

浮気調査を素人が行うのは非常に難しく、証拠を掴むのも容易ではありません。

そういった場合、探偵事務所へ浮気調査を依頼するという選択を取る方が多いのも事実です。

探偵へ浮気調査を依頼するとプライバシーの侵害にはならないのか気になりますよね。

ここでは主に2つ

1.探偵は探偵業法の届出を出している必要がある

2.探偵でも、犯罪行為とみなされてしまう調査を行う場合がある

という2つの点についてご紹介していきます。

1.プライバシーの侵害を防ぐには、探偵業法の届出が必須

探偵業を行うには、探偵業法の届け出を出さなければなりません。

届出が出されているのを前提に、探偵が特定の人物を調べ、張り込みや尾行といった行為をすることは「探偵業法」で定められています。この法律で定められている範囲内での探偵調査であればプライバシーの侵害に当たることはありません。

一方で、世の中には届出を出していない悪徳業者、知識に乏しい素人が探偵調査を行っている場合があります。こういった存在を絶対に避けなければなりません。

場合によっては、間違った調査方法により損害賠償の請求や刑事責任に問われる可能性があります。プロの探偵にとって、探偵業法の範囲内で調査を進めていくことは基本中の基本となります。

もちろん、届出を出しているプロの探偵業者の調査は通常違法性はありません。

したがって依頼者もプライバシーの侵害に問われることはないでしょう。

しかし、万が一調査員が探偵業法に反した調査を行なった場合、依頼者へも責任追求が求められる可能性があります。調査を依頼する場合は、確かな実績があり信頼できる探偵業者を選ぶようにしましょう。

2.探偵でも、犯罪行為と見なされてしまうことがある?

先ほども触れましたが、探偵業法の範囲内で行動し成果をあげるのがプロと言えるでしょう。

しかし、探偵であっても度が超えた調査を行うことで犯罪に当たる場合があります。

特に犯罪の可能性となりえる探偵調査は以下の3つです。

1.軽犯罪法違反

2.住居侵入罪

3.電波法違反

まずは軽犯罪法違反についてです。

軽犯罪法は、小さな秩序違反行為に対して拘留という刑罰を科す法律となります。

法律によって定められた禁止行為は全部で33種類にものぼります。

つきまとい行為、警察職員など身分を詐称して聞き込み調査を行う、過度な自宅内の覗き見などが該当します。

2つ目に住居侵入罪です。

住居侵入罪は正当な理由がないにも関わらず人の住居、敷地へ侵入する犯罪行為のことです。

完全に犯罪が達成していな場合でも、未遂罪という規定が存在するため罪に問われてしまいます。

法律上「3年以下の懲役、または10万円以下の罰金」です。

住居へ侵入、または住居者から退去命令が出されたにも関わらず継続して居座るといった行為のほか、写真撮影や盗聴機の設置といった行動をとると住居侵入罪に問われる可能性があります。

最後に電波法違反です。

電波法違反とは、免許を受けずに無線局を開設、運用した場合に適応される法律となります。

特に厳しく取り締まりが厳しくされているのは、許可されていない周波数を発信することです。

この行為によって他の電波と混信してしまい、通信状態に影響を及ぼす可能性があります。

電波法第110条に無線機器を使った場合「1年以上の懲役、または100万円以下の罰金」となります。探偵が犯してしまいがちな、スマホや携帯電話に盗聴器を設置し会話情報を盗む行為。

これは電波法違反に問われてしまいます。

さらに、盗聴などによって得た音声情報を公開してしまうのも違反となります。

浮気調査でプライバシーの侵害に問われないために

浮気調査をする上で、プライバシーの侵害に問われるケースはよくあります。

探偵に依頼する場合は

1.探偵業法上の届出がされているか

2.事前に探偵業者の口コミなどを調べる

3.依頼前にどのような調査を行うのか聞いておく

を確認しておくと良いでしょう。

1つずつ見ていきましょう。

まず、探偵へ依頼する際に調査員へ「探偵業届出証明書」を提示してもらい自分の目で確認しましょう。しっかりと届出がなされていれば、探偵業法範囲内で調査を行っているかをチェックをしておきましょう。ホームページにも「探偵業届出番号」として記載されているため、確認する事ができます。この確認を怠ると、万が一調査員が違法な調査を行い刑事責任に問われた場合、自分自身へもその責任が大きくのし掛かってしまうので注意が必要です。

次に探偵業者の口コミを事前に調べましょう。

一言で探偵業者といってもその数は多く、どこの業者が信頼性があるのかは分かりませんよね。

一番良い方法は、実際に調査員と会ってみて、実績や依頼する内容に対する調査方針などを聞くことです。

または事前に口コミや評判を確認しておく事で、選ぶための1つの目安となります。

さらには管轄の警察署に探偵業届出証明書番号も確認しておくと、より信頼性が高まるでしょう。

そして最後に、事前に依頼内容に対して、どのような調査を行うか聞いてみる事です。

基本的に依頼内容に対して調査員、時間、期間、料金、そして調査内容について教えてくれます。

実際に調査を行ってから調査内容が変更する場合もあるかもしれませんが、ある程度は事前に説明してもらえます。

万が一、これらの説明が曖昧で不透明な場合は、調査を依頼するべきではないでしょう。

内容が明確であり、しっかりと信頼できると判断できた場合のみ依頼するようにすべきです。

この場合でも、「探偵業届出証明書」の確認をしておきましょう。

探偵に依頼する際、届出を確認することは絶対条件です。

まとめ

浮気調査は一歩間違えると、法律に触れ刑事責任に問われてしまう事が分かっていただけましたか?

調査をするというのはプロの探偵でも細心の注意を払って行っているため、知識がない素人がやろうとしてもトラブルになりやすいのが事実です。

探偵業者へ依頼する場合、事前に今回紹介してきた確認事項を押さえておきましょう。

そして、自分が信頼できると思った場合にのみ調査を依頼することをお勧めします。

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