取引前に反社チェックするだけでは不完全！定期的なチェックをしよう
これから取引をしようと思っている相手が反社やそれにつながっているとなると、社会的信用が落ちてしまいます。ほかのところの取引が中止になったり、銀行からの融資が受けられなくなったりとデメリットが大きいです。そうならないために反社チェックをする必要がありますが、最初だけでは不十分です。
定期的に反社チェックをする理由
取引前だけでなく、定期的に反社チェックを行わないといけないのは会社の外枠は一緒でも中身が変わっている可能性があるからです。最初は一切反社と関係ない企業でも役員が交代したり、ほかの企業に買収されたりする中で反社とのかかわりを持ってしまう恐れがあります。買収先の企業が反社につながっていた、新しく迎え入れた役員が反社の関連人物だったなどです。また取引先が自分たちとは別の取引先を見つけ、そこが反社とつながっている可能性もゼロではないです。このように最初は大丈夫でも、後々反社にかかわることもあり得ます。
ネガティブ情報を見つけられる可能性も
反社チェックを定期的に繰り返し行うことで、反社以外のマイナス情報が発見できる可能性もあります。一見すると全く問題ないように見えるけれども、よくよく調べてみるといろいろな問題が出てくることもあり得ます。例えば離職率が高くなっているのであれば、いわゆるブラック化している恐れがあります。また同業他社の間で悪評が出ていることがわかれば、取引を続けていくのはリスクが高いです。定期的な頻度で取引先の調査をすれば、このような問題をいち早く手に入れられます。早期に対応できるので、決定的なダメージを会社に与えることもなくなります。
反社チェックを定期的に行うことで、社員のコンプラ意識の向上にもつながります。定期的にこのような調査を実施することで、反社と関わることはどのような事情や理由があってもいけないことであると社員にその意識を徹底できます。反社は相手を騙して企業とビジネスをしようとします。その辺のノウハウも豊富にあるので、こちらの警戒心が低いといつの間にか懐に入られる恐れがあります。会社全体で高い危機管理への意識を持つことで、自分の身を守れるわけです。
ネット検索で簡単にできる
本格的な反社チェックをするためには、興信所などの調査会社を利用することも検討しなければなりません。ただし定期的なものであれば、自分たちで行う簡易的なものでもいいでしょう。この時活用してほしいのは、ネット検索です。ネット検索を利用するときに対象の社名や経営者、役員の名前をキーワードにします。加えて、ネガティブキーワードも入れてチェックするのがおすすめです。
ネガティブキーワードとは、文字通りマイナスな言葉です。反社の場合、「捜索」や「操作」「検挙」「訴訟」「総会屋」などといったワードがいいでしょう。その他にも「脱税」「行政処分」「クレーム」「詐欺」などのワードもチェックする際に活用するといいです。もしこのような組み合わせで検索したところ、ヒットするようなサイトがいろいろと出てくれば、少し注意したほうがいいです。その検索結果をスクショしておくのもいいでしょう。
暴追センターの活用も大事
反社チェックで使われる代表的なツールの一つに、暴追センターとの連携が挙げられます。暴追センターとは「暴力団追放運動推進センター」の略称です。各自治体に設置されています。こちらの会員になると、データベースなどをチェックして反社に関する最新情報が得られるようになります。またセミナーも開催しているので、反社勢力とのかかわり方の注意点などがレクチャーされるでしょう。
入会手続きや会費などについては、各自治体について若干方法は異なります。自社のある自治体の暴追センターにアクセスすると入会案内について記載されているはずです。こちらをチェックしてみるといいでしょう。この暴追センターの会員になるためには、入会審査が実施されます。ということはこちらの会員になったということは、反社会的勢力とは一切関係ないことの証明になります。取引先から反社チェックを受けたときに暴追センターの会員というのは有力な武器になります。また反社が近づこうとした際にセンターの会員になっていれば、抑止力にもなりえます。情報収集するためのツール以外にも、いろいろなメリットがあります。安定した経営を進めていきたければ、多少の会費を支払っても入会する価値は十分です。
契約更新時にチェックをする
反社チェックをどのくらいの頻度で行うべきかですが、契約を更新する際に行うのがいいでしょう。ここでもしこれまでに契約書に反社条項を入れてこなかったのであれば、これからの契約には盛り込むのがおすすめです。反社条項とは、もし取引相手が反社と関係のあることが判明した際に速やかに契約を解除できるというものです。契約書にこの横行が含まれていないようであれば、覚え額を別途で用意して対応するのも一つの方法です。ちなみに東京都には暴排条例があるのですが、このような反社条項を記載することは努力義務に定められているほどです。
相手のリアクションを見る
反社条項を持ち込んだ契約書を提示して、相手の様子を見守るのも一種の反社チェックになりえます。もし先方が暴力団などとかかわりのあることを自覚していれば、その契約書を突き付けられ、多少なりとも動揺するはずです。サインや押印をためらうなどの反応が出てくるはずです。いったん契約を先延ばしにする、反社条項に対してあからさまではなくても何らかの条件を入れるように求めてくるようなことがあれば、怪しいです。
まとめ
暴力団排除の動きは、日本全国で見られるものです。もし自分たちが気づかなくても反社と取引していることが発覚すれば、今後のビジネスに深刻な影響が出るでしょう。ですから取引先の反社チェックすることは、これからの時代必須といっていいでしょう。しかも取引を始めたのちに反社勢力に変身する可能性もあります。契約更新のたびなどこまめにチェックを入れるのがおすすめです。自分たちで行うだけでは心配であれば、プロの調査会社に依頼するのも一考です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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