非正規の従業員に対しての反社チェックはどうしたら良いのか
これから企業に雇う人や、新しい取引相手が反社会的勢力と関わりを持っていないかを調べることを、反社チェックといいます。企業が従業員に対して反社チェックをすることは重要ですが、アルバイトやパートタイマーなどの非正規雇用の人に対しては、反社チェックはおこなうべきなのでしょうか？今回は、非正規雇用の従業員に対しての反社チェックについて考えていきましょう。
非正規雇用でも反社チェックは必要
企業に属するということは正社員も非正規も変わらない
正社員として契約をするときも、非正規雇用の契約も、「その企業と雇用契約を結んだ」ということには変わりません。契約によって企業に属することになった人に対しては、企業に不利益が生じないようにその人のことを調べる必要があります。そのため、正社員や取引先と同じように、非正規雇用者にも反社チェックをおこなわなければならないのです。
入社後にも定期的な反社チェックが必要
反社チェックは、入社するときだけでなく、入社した後にも定期的にしていく必要があります。やり方としては、定期的に反社会的勢力と関係がないことを確認するための契約書を提出してもらうようにします。反社チェックのために誓約書を用意することによって、反社会的勢力が企業に関わってくる前に、関わりを防止することができるのです。また、それだけでなく、本人に対して「反社会的勢力であった場合の対処方法」を意識づけることが可能になるのです。これにより、万が一反社チェックをしていたのに雇用関係を結んでしまった場合や、企業に属したあとに反社会的勢力と関係を持った場合に、すばやく対処することができるようになります。
非正規の従業員に定期的な反社チェックをする企業は少ない
正社員や、役職についている人に対しては、企業も定期的な反社チェックをおこないます。しかし、アルバイトやパートタイマーなど非正規雇用の人に対しては定期的に調査をする企業は少ないです。反社チェックをするためには人員や費用が必要になりますし、そのための時間を割かなければなりません。非正規雇用であれば、正社員よりも解雇をするための手続きは簡単とみなされているため、定期的な反社チェックをしない企業がほとんどなのです。しかし、反社会的勢力の人が正社員であっても非正規雇用の人であっても、企業と関わった場合には企業にリスクがあるという点では同じです。
そのため、雇用をする際には、反社会的勢力であった場合の企業の対処方法を示した契約書を提出してもらう必要があります。反社会的勢力の人が非正規雇用であった場合も、企業に問題を起こすという点は正社員である場合と変わりません。非正規雇用であっても、雇うときには反社チェックをするようにしましょう。
非正規雇用から正社員に登用する際にも反社チェックが必要
正社員への登用時に再度反社チェックをする
非正規雇用に対しても、企業への入社時には反社チェックをすることが大切だとお話ししてきました。入社時に加えて、アルバイト、パートタイマーで働いていた人を正社員に引き上げるときにも、反社チェックはとても大切になってきます。今まで非正規で会社内で働いていた人であっても、改めて身辺調査をおこなう必要があるのです。
非正規雇用であったときは、反社チェックの結果疑わしい証拠が出てきたら、解雇をするのは簡単なことです。しかし、正社員になってから反社会的勢力との関わりがあると知った場合、簡単には解雇できません。
そのために、多くの人員や労力、費用がかかってしまう可能性があります。場合によっては、懲戒解雇ができなくなってしまう可能性もあるのです。
正社員に引き上げた後の解雇は難しい
非正規雇用から正社員に引き上げたあとに、誰かとトラブルを起こしたり、勤務態度に問題が出てくるかもしれません。しかし、すでに正規雇用となっている相手に対しては、簡単に懲戒解雇はできないのです。「こうなる可能性を考えられれば、正社員にしなかった」と後から考えても遅いのです。アルバイトやパートタイマーで採用したときに、経歴や職歴を偽る可能性も十分あり得ます。そのまま非正規雇用として採用して会社に入れてしまったかもしれないことを考える必要があるのです。正社員に登用しようとしている相手が反社会的勢力と関わりがないか、再度反社チェックや身辺調査をおこなうようにしましょう。
会社に新しく入ってくる人の反社チェックは、どの範囲までやれば良いのか迷う企業が多いです。企業ごとの考えや、採用のときの調査にどこまで重点をおいているかによって変わるため、ひとまとめにできません。
非正規雇用の従業員も反社会的勢力に接触する可能性がある
反社会的勢力はいつ現れるか分からない
反社会的勢力は、いつ、どんなときに接触してくるかが分かりません。企業内のどこに現れるかも予測できないのです。会社の中には、反社会的勢力に対応できる人を配置していると思いますが、必ずしもそういった人のところに現れるわけではありません。対応できる人に対しては、反社会的勢力側も警戒をしています。そのため、むしろ対応に慣れていない一般の部署にいる従業員が最初に対応することになってしまう可能性のほうが高いのです。そして、その最初の対応のしかたによって、生じたトラブルがすぐ解決するか、解決まで長引いてしまうかが変わってきます。
対応できないと反社会的勢力と関わった企業のイメージがつく
下手をすると、その現れた反社会的勢力により、企業自体がそういったものと関わりを持ったとみられてしまいます。反社会的勢力が現れたときに対応できる人を増やすため、一般の従業員も、そういったときの対応を身につけておかなければなりません。アルバイト、パートタイマーなどの非正規雇用の従業員も同じで、反社会的勢力と接触する可能性は変わらないため、いつでも対応できるようにする必要があるのです。
まとめ
アルバイトやパートタイマーなどの非正規雇用の従業員であっても、反社チェックをおこなうことは重要なことです。非正規であっても雇用契約を結んでいますし、そこから正社員に登用することになるかもしれません。企業が反社会的勢力と関わりを持つことのリスクは大きいため、たとえ非正規雇用であっても、契約時の反社チェックは徹底しましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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