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探偵コラム

脱税をしている企業は反社チェックによって除外するべきか?

反社会的勢力と関わることのないように取引先を調査することを反社チェックと呼びます。少し前から、企業や個人の「脱税」が問題視されていましたが、この脱税をしていることは関わる前に反社チェックで分からないことなのでしょうか?今回は、企業が脱税をしている相手に対してどう対策をしていけば良いかを解説していきます。

反社会的勢力の定義は分かりにくい

政府からの反社会的勢力の定義ははっきり決まっているわけではない

反社会的勢力を排除しなければならない決まりはどこにでもありますが、実は、法律的・社会的に反社会的勢力がどういったものかをはっきりと定義するものはどこにもありません。政府によって反社会的勢力とはどういうものか、どう排除するのかを発表されてはいます。しかし、実際に相手企業と取引を始めるときに、政府が言っていることだけを対策するのは危険なのです。それだけでは、企業が反社会的勢力と関わらず安全に業務をおこなえることを完全に証明することはできません。

政府が発表している反社会的勢力に当てはまる人とは、暴力団や詐欺集団が主になります。そう発表されているのなら、そういった集団と関わらないようにすれば良いのではないか?と思われがちですが、企業が関わりを持つ可能性のある反社会的勢力とは、そこまではっきりと分かるものではないことの方が多いのです。

政府が言っている反社会的勢力に当てはまる企業は実際は少ない

企業が実際に関わる可能性のある反社会的勢力とは、わいろを贈ったり受け取ったりする、脱税をする、工場で出た処理すべき有害物質をそのまま流すような環境破壊行為をするなど、政府が示す行動とは当てはまらない場合が少なくありません。政府が示す反社会的勢力の行動には当てはまらないことになりますが、これらも立派な反社会的な行為になります。

政府が発表している反社会的勢力には、詐欺集団が含まれています。この詐欺集団とは、政府が発表している通りの言葉にすると、あらゆる詐欺的な手段を使って経済的に利益を得ようとする集団、または個人のことを指します。特殊詐欺グループはまさにこれに当てはまり、排除すべき対象になるのです。

脱税は反社チェックによって排除すべきか?

ここで問題になってくるのが脱税です。脱税は、詐欺的な行為には含まれてはいませんが、実際の売り上げよりも少なく申告したり、かかった経費を多く見積もったりする行為のため、国への詐欺的な行為といえます。

そうなると、脱税をする会社は詐欺をしている会社と同じということになるのです。

詐欺的な方法を使い、税金をごまかして自分たちの利益にするといった行為おこなっている企業を見逃してはいけません。売り上げや経費の計算しっかりとおこない、正しく税金を納めている他の会社を裏切ることと同じになります。こういった脱税をしている企業や働いている個人も、政府の方針から考えるに反社会的勢力に当てはまることになるのです。そして、脱税をしている企業と取引をしてしまった企業は、たとえ自分たちが反社会的な行為を何もしていなくても、「反社会的勢力に力を貸した企業」と世間から見られてしまうかもしれません。そう思われることで、調査の対象となる可能性もあるのです。

脱税が反社会的勢力だとはっきり示すものはない

脱税をするのは反社会的行為である

政府からの発表では、「脱税は反社会的勢力だ」とはっきり言われているわけではありません。しかし、実際に脱税をした企業や関係は摘発され、そのことを報道されることによって世間からのイメージを落とします。

脱税をしている企業や、そこに属する個人を反社会的勢力であると見なすかどうかは、会社がそれぞれ判断するしかないことなのです。

 暴力団や特殊詐欺グループではないため、はっきりと排除しなければならない対象であるとは分からなく、迷ってしまうかもしれません。

「脱税」について企業内で話し合わなければならない

脱税というものが政府が発表している反社会的勢力に当てはまるかどうかは、その企業の考え方しだいになってしまうのです。

会社内の人間同士でも、脱税している企業に対する考え方は異なってくるでしょう。脱税は反社会的勢力であるから取引してはいけないと言う人もいれば、反社会的勢力まではいっておらず、取引をしても問題ないと考える人に分かれることになります。

会社内での脱税に対する意識を考えながら、政府の方針、会社の方針とをあわせ見て反社チェックをしなければならないのです。

脱税している企業にはどう対処すべきなのか?

脱税は企業ぐるみでも個人でもおこなわれている

土木関係会社の本社にある事務所から、約2億9000万円の現金が発見されたことがあります。土木工事をしたときに掘り出した土のことを「残土」と呼び、その残土を集めておく置き場がここにはありました。その残土置き場の中、地中約2メートルの場所にスーツケースが埋められており、現金はその中から見つかったのです。

また、ある個人の自宅の庭に約1億7800万円が埋められていた事例もあります。これも脱税目的に埋められていたものであり、埋めた場所の上に木を植えて隠していました。

脱税は必ず見つかる

脱税は、税務署や国税局査察部による調査によって発覚します。中小企業や個人が脱税している疑いがあるときは、税務調査がおこなわれます。そして、脱税が悪質であったり、額が大きい場合には査察調査がされるのです。税務署は、脱税の手口を調べたり判別させる方法を熟知しているプロです。そのため、脱税を隠し通すことはできません。

脱税している企業と関わったとイメージづけられる可能性がある

脱税は、確実に見つかるものです。相手企業に脱税が発覚したとき、自分の企業が取引をしていたりすると、脱税に協力したとみなされてしまう可能性があります。そればかりでなく、「脱税企業と関係を持った」とイメージづけられるだけでも、企業にとっては大きな損失になってしまうのです。取引前に脱税についての線引きはしっかりと決めておき、脱税行為の疑いがある企業とは関わりを断つことで、事業を安全に進めていかなくてはなりません。

まとめ

脱税に関しては、「反社会的勢力である」とはっきり示されてはいません。脱税に対してのとらえ方は企業によって異なるため、反社会的勢力と見なすかそうでないと見るかは、個々の判断に任せることになってしまいます。しかし、脱税はれっきとした反社会的な行為であり、発覚した場合は摘発されるものなのです。そういった企業と関わらないようにするために、脱税についてどう捉えていくかを考えておくようにしましょう。

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