取引先の代表者が反社？反社の範囲や反社チェックの方法は？
新しい企業と取引を開始する時に、しっかりと調査しておきたいことの1つが「反社チェック」。昨今、反社会的勢力を排除する動きが強まっているため、より反社チェックの必要性も高まっていますよ。今回は、販社の基本的な考え方や、取引先が反社に関わるかもしれない場合にどのようにチェックしたらいいのかを解説します。
反社チェックって具体的にどんなもの？
早速、反社チェックってなに？という疑問について、大まかに説明していきますね。
取引先などに反社会勢力に関わる人物がいないか確認する
反社チェックとは、自社が関わる取引先や社員、代表者、株主などに反社会的勢力関係者がいないか、組織がないか、という点を事前にチェックすることを言います。反社会的勢力を排除するという動きについては政府から指針として出されていますが、具体的にどのようにチェックするかという点は企業に任されているため、企業ごとに模索しているのが現状です。警察では「暴力団関係者データベース」というものが保管されていますが、これは簡単に利用できるものではないのが現在の残念な点となっています。
反社会的勢力に資金がいかないことが目的
反社チェックを行って、反社と取引しないようにする理由は、反社会的勢力への資金源を断つことにあります。「企業暴排指針」は政府が発表しているものですが、その中で、反社会的勢力とは、ただの取引でも一切関係を持たない、という風に取り決められているのです。この取り決めがされる前は、反社とも適切な取引であれば行える状況でしたが、暴力団の資金源に打撃を与えるため、という理由でこのような取り決めが作られました。
反社と取引があると、自社も反社性があると見られてしまう
他の部分ではとても健全な企業活動をしていたとしても、反社との取引があることがわかった企業はその部分から反社性を帯びてしまうこともあります。取引関係を続けているということは、資金を調達しているとみなされるからです。このように見られてしまうと、融資が停止されてしまったり、上場廃止の措置が取られてしまったり、企業が存続できない危機に陥ることもあります。
反社会的勢力と呼ばれるのはどの範囲か
それでは具体的に、反社会的勢力と呼ばれているのは、どのような組織なのかという点を解説しますね。企業暴排指針では、「暴力団」「暴力団関係企業」「総会屋」「社会運動標榜ゴロ」「政治運動標榜ゴロ」「特殊知能暴力集団」「暴力的な要求をする者」「法的責任を超えた不当な要求をする者」などが定められています。近年は、暴力団が一見適切な企業活動をしているように装って、不透明化を強めているのが現状です。そこで、反社チェックをする時反社会的勢力であるかというピンポイントなチェックだけでなく、「事件に巻き込まれたり起こしたりした過去がないか」「行政処分を受けたことがないか」など悪い情報がないかも広く調べるのが大切だと言われています。
反社チェックは取引先の信頼度でレベルが変わる
続いて、実際に反社チェックを行う上でどのようにしたらいいかを確認しましょう。反社チェックを行う時、企業の大まかな情報で危険度が高いのか低いのかを知り、それによって反社チェックのレベルを設定するのがおすすめです。
通常の反社チェックについて
それほど危険度の高くない企業ならば、通常レベルの反社チェックを行えばいいでしょう。どこかプロに依頼するまでもなく、インターネットで様々な情報を検索したり、新聞に出ている記事をチェックしたりします。疑わしい事件などとの関与がないかを調べ、またその調べた過程を残すことが大切なので、検索した画面を保存するなどしましょう。
懸念事項がある場合の反社チェックについて
まずは通常の反社チェックをした上で、怪しいなと感じる部分があった場合は、興信所などの専門機関へ依頼し調査をするのがおすすめです。他にも、同業者などで噂になっていないか、オフィスの周辺はどのような環境下、取引を行う上で急かされたり不安なことはないか、などの感覚も大切なチェックポイントとなります。
危険な事情がたくさんある企業の反社チェックについて
ここまで様々なチェックをして、どうも危険な情報がたくさん集まった、という場合は警察や暴力団追放センターへ相談するようにしましょう。もし、これらの相談をせずに自社の判断で相手との契約を解除してしまうと、不当に契約を解除された！として損害賠償請求訴訟を受けてしまう恐れも。手続きが必要ですがきちんと手順を踏むのが大切です。
反社チェックの具体的な方法と注意点
反社チェックを行う際には、具体的にどのような手法を使ってチェックを進めればよいのでしょうか。また、チェックの際に注意すべきポイントも押さえておきましょう。
ネットやSNSでの調査
インターネットやSNSを活用して、企業や代表者の名前を検索するのは反社チェックの基本です。特にSNSでは、一般の利用者が経験した企業のトラブルや風評被害などが公開されていることがあります。過去の不祥事やトラブルが露出していないかを確認し、健全な企業かどうかの判断材料にしましょう。
信用調査会社の利用
反社チェックは、インターネットだけでの調査では十分でない場合があります。そのため、信用調査会社を利用することも重要です。信用調査会社は、取引先企業の過去の経歴や財務状況を調査し、詳細なレポートを提供してくれます。この方法は時間とコストがかかりますが、信頼性の高い情報を得るためには有効です。
専門機関のデータベースを活用
警察や自治体が管理する反社会的勢力に関するデータベースを利用するのも有効な手段です。特に、大手企業や公共事業を行う場合、政府機関が管理するデータベースを活用して反社チェックを行うことが奨励されています。
契約書に「反社排除条項」を明記する
契約書に「反社会的勢力排除条項」を含めることで、取引先が反社であった場合に契約を無効化することができます。契約書の作成時に、こうした条項を導入することが、トラブル回避に大いに役立ちます。
反社チェックに失敗した場合のリスク
万が一、反社チェックを怠った場合や、十分に行わず取引を開始してしまった場合、企業に与えるリスクは非常に大きいです。融資が停止されるだけでなく、上場廃止や取引先からの信用失墜もあり得ます。さらに、法律的な制裁も課される場合があるため、注意が必要です。
定期的な反社チェックの必要性
反社チェックは一度行えば終わりではなく、定期的に再確認する必要があります。特に長期にわたる取引関係では、企業の状況が変わることもあります。定期的なチェックを行い、問題がないか確認することで、継続的な安全取引を維持しましょう。
反社チェックを効率良く進めるには？
それでは、まずはじめに専門機関に依頼する前に自分で調べてみる、と書きましたが具体的にどのように調べたらいいか、効率よく調べるにはどうするかという点を紹介していきます。
ネガティブなキーワードで検索する
その企業がなにか不祥事を起こしていたら、ネガティブキーワードとともに検索をかけることで事件が引っかかる可能性があります。例えば「〇〇（企業名）＋行政処分」のような形で検索サイトにかけるのです。ネガティブワードは他に、「検挙」「逮捕」「申告漏れ」「脱税」「架空請求」「詐欺」など様々。業界によって起こりやすい事件などもあると思うので、何をネガティブキーワードとして設定するか、企業で検討する必要がありますね。
契約を進める中での相手の反応を伺う
実際に契約を進めていくなら、その中で「反社会的勢力排除条項」に押印する際の反応を見るのも、情報の1つとなります。何となく感じる些細な違和感でも、企業でよく話し合うのが大切です。例えば、契約する所まで来ているのに、押印を先延ばししたり、内容の撤廃を依頼してきたりするのは怪しいため注意が必要です。そのようなわかりやすい反応でなくても、なんとなくおかしいな、という感覚が後から重大な事件が見つかるきっかけになるかもしれないので、報告するのが重要ですね。
まとめ
こちらの記事では、企業やその代表者が反社会的勢力の関係者でないかどうかをチェックする大切さについてまとめました。企業が方針を発表してから、どんどん反社排除の流れが強まっているため、企業はそれに従ってしっかりと関係を作らないように努力する必要があります。自社も存続できなくなる危機もあることなので、きちんとチェックをして不安のない相手と取引をするように努めましょう。反社との関わりを持つことで、自社も反社性があるとみなされることを念頭に置くことが大切です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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