反社会的勢力と関わることによるリスクとは？リスク回避の方法を紹介
反社会的勢力とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人のこと」を指します。
反社会勢力、省略して「反社」である会社と取り引きをした場合、反社へ資金提供を行ったことになってしまいます。
このような企業と取り引きを行わないために相手の会社を調べる行為を「反社チェック」と言います。
この反社チェック、実は法的な義務はなく、行わなくても良いのですが、その場合経営に甚大な被害をもたらすリスクがあります。
反社チェックを行わないと、知らないうちに反社と関わっている可能性も無くはないのです。
反社と関わることによるリスクと、リスク回避の方法を見ていきましょう。
反社と関わることによる4つのリスク
反社と関わることにより、次のようなリスクが挙げられます。
条例違反により罰則を受けるリスク
現在、全都道府県で暴力団排除条例が施行されています。
この条例により、反社会的勢力に対して利益を与えるような行為をすることを禁じています。
違反した場合、罰金を支払うことになったり、行政機関から勧告を受け、社名が公表されて、反社と関わりを持った会社として名前が残ってしまいます。
罰則についての例として東京都暴力団排除条例の罰則を見てみましょう。
（罰則）
第33条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一 第22条第1項の規定に違反して暴力団事務所を開設し、又は運営した者
二 第30条第1項、第2項又は第5項の規定による命令に違反した者
三 相手方が暴力団員であることの情を知って、第25条の3の規定に違反した者
四 第25条の4の規定に違反した者
2. 第30条第3項又は第4項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
3. 第1項第3号の罪を犯した者が自首した場合には、その刑を減軽し、又は免除することができる。
引用：警視庁ホームページ 「東京都暴力団排除条例」より抜粋
（https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/anzen/tsuiho/haijo_seitei/haijo_jourei.files/jourei.pdf）
企業の信用を著しく損なうリスク
企業は信頼がなければ成り立ちません。
企業が反社と関わりがあることが知られた場合、企業の信用やブランド価値が低下し、経営に深刻な打撃を与える恐れがあります。
一度失った信用は取り戻すのが難しいです。
反社と取り引きをやめて、クリーンな経営になったとしても、反社と繋がっているかもしれないというレッテルが貼られた以上、その後の企業活動は相当な困難を強いられます。
取引先から取り引きを停止される
取り引きを交わす際の契約書に、「反社会的勢力排除条項」を記載する企業が増えてきています。
取引相手が反社と関わっている、または反社そのものであった場合、契約を解消するというものです。
すでに取り引きを行っている相手から突然契約を打ち切られたり、今後の新規契約が不利になったりするおそれがあります。
資金調達が困難になる
金融庁から反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について方針を発表しており、暴力団に資金を提供しないよう徹底した方針を打ち出しています。
中には各金融機関、業界団体が共有できる反社データベースがあり、ここにデータが載ってしまうと融資の拒否、打ち切りなど資金調達が困難になってしまいます。
リスク回避をするために反社チェックの方法
自社を守るためには、取引相手が反社であるかどうかを見極めなくてはなりません。
実際に反社チェックをする場合、どのような方法で行えばよいのでしょうのか。
自社で調査を行う
まず自社で調査を行う場合、最も手軽に行える方法がインターネットを利用して、ネガティブな情報が出てこないか調べることです。
検索エンジンに会社名、代表者氏名などを入れ、暴力団、反社、訴訟、逮捕など、ネガティブな情報を連想させるキーワードと共に検索をします。
過去に何か事件を起こした場合、すぐにヒットするはずです。
次に企業のホームページを確認して、会社情報の確認をします。
確認すべきところは、商業登記情報を見て、会社名や住所を頻繁に変更していないか、ホームページの記載情報に矛盾は無いかを確認します。
業績や取締役の経歴に矛盾や違和感がある場合、何かを隠そうとしている可能性があります。
ホームページに住所が記載されている場合は、一度グーグルマップなどで検索してみたり、実際に会社へ足を運んだりしてみましょう。
不審な点はないか、ホームページに記載されている業務が行える環境かどうかを自身の目で確認します。
調査会社へ依頼する
自社で調査を行い、怪しい企業だと判断した場合は、専門調査機関へ調査依頼し、より詳細に反社チェックをしたほうが良いでしょう。
調査会社では独自に反社データベースを構築しており、自社調査ではわからなかった情報を得ることができます。
費用にどれだけかけるかを検討する必要があり、調査に時間がかかるため、早めの対応が必要です。
警察、暴力追放センターへ相談する
集めた情報により、危険度が高いと判断した場合は、行政機関に照会することで反社チェックを行うことが可能です。
警察、暴力団追放センターへ相談する際は、確認したい取引先の氏名、生年月日、住所が分かる資料を用意しておきましょう。
相談は無料で秘密厳守なので、怪しいと思ったら一度相談することをおすすめします。
反社との関わりを未然に防ぐために
自社を守るために一番最適なのは、反社との関わりを未然に防ぐことです。
そのためにできることを必ず実施するように、全従業員に周知させるようにしましょう。
契約書に反社会的勢力排除条項を記載
契約書には反社会的勢力排除条項を盛り込んでおくことが重要です。
この記載により、相手が反社であった場合は契約を打ち切ることができます。
記載がない場合、相手が不当な契約解除を訴えた時、違約金を支払うことになる可能性があります。
また、あらかじめ記載しておくことで相手への牽制にもなり、相手の反応をうかがうことができます。
反社チェックの徹底
新規で取引を行う場合には必ず反社チェックを行う、即座に契約しないことを徹底することが大切です。
相手が言葉尻をとらえて、契約を迫ってきても、毅然とした対応で応じて冷静に対応しましょう。
まとめ
反社と知らずに関わっていても、それが世間に知られた場合大変不利な状況に立たされてしまいます。
反社との関わりは他人事ではありません。
今も新規契約を考えている、企業を考えている方のところへ忍び寄っています。
リスク回避ができるよう、反社チェックを徹底しましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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