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探偵コラム

自分でできる反社チェックによるエビデンスの残し方

反社会的勢力とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人のこと」を指します。

反社会勢力、省略して「反社」である会社と取り引きをした場合、自社も反社へ資金提供を行ったことになり自社の信用をなくしてしまいます。

それを防ぐために行うのが、取り引き相手の会社を調べる行為「反社チェック」です。

また反社であることを確認した際はエビデンス(証拠)を残すことが重要です。

相手が反社であるかどうかを調べる方法と、エビデンスの残し方、反社と関わらないポイントを解説します。

1反社チェックの方法

取り引きを行う前段階として、相手が健全な会社かどうかを調べるため、反社チェックを行います。

実際に反社チェックをする場合、どのような方法で行えばよいのでしょうのか。

自社で調査を行う方法

自社で調査を行う場合は、まずインターネットや新聞記事から情報を集める方法があります。

インターネットを利用する場合は、検索エンジンに会社名、代表者氏名などを入れ、暴力団、反社、訴訟、送検、逮捕などネガティブなキーワード共に検索をして、過去に事件等を起こしてないかを調べます。

特別な知識は必要とせず、個人の力で情報を集めることができますが、情報の精査には慎重な判断と、発信源のエビデンスの有無を確認する必要があります。

新聞記事や官報のような信頼性があるメディアの場合は、過去の記事、関連情報などを多く集めるようにしましょう。

また、取引先のホームページを確認して、商業登記情報を見て、法人番号がない、もしくは短期間に商号や本社所在地を変更しているなど怪しい点が無いかを確認する手段も有効です。

調査会社を利用する方法

自社で調査をしても反社である確信が持てない、情報不足の場合、調査会社によるサービスを利用するのも効果的です。

インターネット、SNS調査、登記簿の確認、現地調査に加えて、調査会社独自の反社データベースによる情報収集など、根拠の高い情報を集めてくれます。

調査会社に依頼する際には、調査内容の確認と、費用、調査時間を検討する必要があります。

自社に顧問弁護士などがいる場合は、弁護士に調査機関を紹介してもらうと安心です。

行政機関へ相談する方法

集めた情報により、怪しいと判断した場合は、警察、暴力団追放センターなどの行政機関に相談し、照会することで反社チェックを行うことも可能です。

警察には「暴力団関係者データベース」が存在し、照会することが可能なのですが、照会方法として簡単に利用できる状況にはなっていないのが実情です。

暴力団追放センターは全国に設置されおり、相談無料、秘密厳守で対応してくれます。

相談する際には、確認したい取引先の氏名、生年月日、住所が分かる資料と、反社の疑いがあると判断した資料を用意しておきましょう。

エビデンスを残す

反社チェックを行い、相手に反社の疑いがあるため取り引きを停止したいとしても、エビデンスがなければ、不当な契約解除として損害賠償金を支払わなければならない可能性があります。

そうならないためにエビデンスの残し方を確認しましょう。

自社で反社チェックをした際のエビデンスの残し方

インターネットを利用して情報を集めた場合は、「どんな条件で」「いつチェックし」「結果どうだったのか」のエビデンスを残すことが重要です。

また、インターネットの場合、情報が投稿者によって消されたりする可能性があるので、検索した際の画面のスクリーンショットを保管しておきましょう。

スクリーンショットだけではなく、検索画面のPDF化、該当URLを保存しておくなど、消されても情報を開示できるようにしておくことも有効です。

調査会社によるエビデンスの残し方

調査会社によって集められた情報は、取引人物や取引企業が反社勢力に関わっていないかどうかを調査し、調査報告書として納品されるというパターンが一般的です。

情報が整理されて、調査報告書としてしっかりと形に残るので、かなり有効的なエビデンスになります。

反社と関わらないためのポイント

反社とは一切関わらないのが最も良いのですが、いつ、どこで、何が発端で、反社と関わり合いになるかわかりません。

信用している取引先のから紹介された会社が反社だった、というケースもあります。

まず、関わりを持たないために普段から対応の準備をしておくことと、有事の際に慌てず対応できるようにすることが大切です。

平素の心構えと準備

まずは、会社のトップ自身が「もしも反社から不当な要求があっても応じない」「コンプライアンスを徹底する」、という毅然とした対応を行う基本方針を明確に示すことが重要です。

その上で、不当要求防止責任者などを決める、社内研修の実施、対応マニュアルや通報手順などを定めるなど、社内の体制づくりを行います。

また、日頃から警察や暴追都民センターの担当者と連携をとり、暴力団等に関する困りごとが生じた場合には、どんな些細なことでも早期に相談できるようにしましょう。

有事の際の具体的な対応要領

もしも反社から不当要求があった場合は、恐れずに毅然とした対応をすることが重要です。

公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターでは、暴力団対応ガイド総合版にて、12の具体的な応対要領を挙げています。

1.有利な場所で応対する

2.相手を確認する

3.担当者を含む複数で応対する

4.湯茶の接待は不要

5.応対時間を設定する

6.要件・要求を確認する

7.慎重な言葉の選択

8.妥協せず、筋を通した応対

9.応対内容を記録する

10.書類作成は拒否する

11.トップに応対させない

12.警察への通報と暴追都民センターなどへの早期相談

引用:公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター

(https://boutsui-tokyo.com/wp-content/uploads/guide.pdf)

暴力団員と対峙した時、恐れることがあるかもしれませんが、逆に相手は警察に通報されることを最も恐れています。

組織全体で対応できるよう、対応内容を事前共有しておきましょう。

まとめ

反社チェックの方法とエビデンスの残し方についておわかりいただけたでしょうか。

エビデンスをしっかり残すことにより、自社を安全に守ることができる可能性が高まります。

反社と関わりを持たないよう、会社一丸となって対応ができるようにしましょう。

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