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探偵コラム

財布の抜き取りを疑われ、指紋鑑定で一致…窃盗犯として逮捕されてしまう? 

窃盗事件とは「他人のものを盗む」行為で、罪として成立した場合10年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金が科せられる犯罪です。

もしもあなたが、指紋が残っていたことを理由に財布の抜き取り被害の窃盗犯として疑われてしまったら…

指紋は、犯罪者逮捕の決め手となる有力な証拠となりうるものです。

そのまま逮捕されてしまうのでしょうか?

指紋だけで逮捕されるわけではない

窃盗、空き巣、盗難事件…いずれも指紋は大きな証拠になり得ます。

しかし決め手ではあっても、大前提としてその指紋がいつ、どこで、どのような過程を経て付着したのかが重要です。

指紋だけでは証拠にならない理由

例えば、あなたの財布が何者かに抜き取られたとします。

では、その財布に「残った指紋が必ず犯人のもの」という認識でよいのでしょうか?

財布を買った時にラッピングしてくれた、デパートの店員さんの指紋かも知れませんし、

以前、荷物を落として散らかってしまった拍子に、拾ってくれた親切な人の指紋かも知れませんよね。

また、抜き取りが行われた場所が特定できているのであれば、防犯カメラなどの映像も有力な証拠となります。

知っておくことで避けられる不幸な事例

過去に指紋の一致を理由に、自白を強要される事件がありました。

取り調べ時に作成される自白の調書は、法廷で証拠として扱われ、後になってから覆すことは非常に困難です。

プレッシャーからのストレスで、自暴自棄にならずに毅然とした態度を取らねばなりません。

一度犯行を認めてしまうと、その自白をもとにして起訴や逮捕をされる可能性があるからです。

また、過去に「指紋鑑定で一致した」と虚偽の鑑定結果を示し、容疑者に自白を迫った事件もありました。

警察の焦りの結果ですが、これはれっきとした「違法捜査」です。

警察の指紋鑑定

盗難事件であると断定できる場合は、警察に相談し捜査をしてもらうことができます。

警察では様々な方法で指紋の採取を行うことができます。

犯人の指紋を見つけることで、逮捕へとつなげることが可能です。

断定できる相手がいない時の相談は

「この人が犯人なのは状況から間違いないが、本人が認めてくれない」など犯人の目星がついているときは、探偵社に指紋鑑定を依頼することもよいでしょう。

犯人が触ったものを提出することで、鑑定を行うことができます。

窃盗の決定的証拠

では、窃盗の場合どのような証拠が決定的と言えるのでしょうか。

間接証拠

状況証拠とも呼ばれ、犯罪の事実を間接的に証明する証拠のことです。

多くの窃盗事件では、いくつもの間接証拠を集め、実際に犯罪が起きたのかどうかを判断します。

盗難に遭った物品や、被害にあった場所に指紋、DNAが現場に残っていた場合は十分な証拠となり得ます。

ですが、それが犯行時に付いた指紋やDNAなのかを見極める必要があります。

以前何かのきっかけでついた指紋かも知れないからです。

また、窃盗被害が起きる前に、自宅や店の周辺を訪れていたなどの経緯があると、盗むための下調べをしていた可能性が浮上します。

ですがこちらも、知人宅を訪ねたり、店に買い物に行くなどの理由で訪れていたことも十分に考えられます。

正当な理由なく疑うことは禁物です。

事件が起きたとされる現場に残された遺留品、凶器、防犯カメラの録画映像も重要な証拠となります。

事件の前に、知人に犯行をほのめかすような発言をしていた場合は、それを聞いていた人の証言も大変重要です。

直接証拠

直接証拠とは、犯罪の事実と直接結びつく証拠の事です。

被疑者本人の自白、犯行現場を直接見た被害者、目撃者の証言がそれに当たります。

もし共犯者がいる場合は、共犯者の証言も直接証拠となります。

ただし、自白や証言があればそのまま「有罪」となってしまうわけではありません。

自白の強要や虚偽の証言をしている可能性を排除できないためです。

もしも犯人だと疑われてしまった場合には

まずは弁護士に相談しましょう。

知識なく対応することは好ましくありませんし、自白の強要や不当な扱いを受ける、違法な取り調べをされるなどのリスクを回避することができます。

その上で以下のような対応を進めていきます。

無実であることを証明するための証拠を集める

犯人として疑われている以上は、口で何を言っても疑惑を晴らすことは難しいと考えられます。

ですが、自分がそれを行えなかった証拠や、これまでに得られている証言に矛盾があるなどの場合は、弁護士であれば必要な証拠を集め、ロジカルに矛盾を追求することができます。

万が一逮捕されてしまった場合も、検察官に対してそれらを主張することで不起訴に結び付けることができます。

職場に対しての対応

不当逮捕による勾留や、窃盗を疑われたことで、会社から解雇処分を受けてしまった場合は、職場へも対応が必要となります。

この処分が適切ではないことや、逮捕後の見通しを法的見地から職場に向け説明し、不利益の回避をできるように弁護士から働きかけます。

裁判への出廷

残念ながら起訴されて、裁判となってしまった場合は、弁護士が出廷し無実を主張します。

証拠をもとに、証言の矛盾や犯行が不可能だったことを主張し、あらゆる角度からサポートしてくれます。

相手方への訴え

窃盗を疑われることで不利益を被ってしまった…そうなれば相手方を訴えて被害回復を図ることもできます。

ただし、何を根拠に訴えるのか、それが認められる可能性はあるのかなど、窃盗を疑われ相談する段階から弁護士と話し合っておくことが大切です。

まとめ

自分がいくら気を付けても、いつどこで疑いをかけられ、犯罪に巻き込まれてしまうかわかりません。

場合によっては社会的に不利益を被る可能性も考えられます。

そのような場合に、慌てることなく対応できるよう、方法を知っておくことが大切です。

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