借りたい部屋が借りられない？賃貸申し込み後には信用調査が実施される
賃貸物件を探していて、目ぼしい部屋が見つかったとします。すると入居申し込みをして、賃貸契約をして入居という流れです。しかし中には申し込みをしても部屋を借りられないこともあります。信用調査で問題ありと判断されたためです。
賃貸で実施される信用調査とは？
部屋が決まって入居申し込みを出せば、その部屋を借りられると思っている人もいるでしょう。しかし必ずしも借りられる保証はありません。信用調査が実施され、部屋を貸すのに十分な信用があると判断されてはじめて借りられます。なぜ調査が行われるのか、それは家賃滞納を避けるためです。
もし十分な収入がなくて、部屋を貸したはいいけれども入居者が家賃を支払ってくれないと大家さんにとっては迷惑です。本来入ってくる家賃収入がなくなり、損害を被ることになります。また入居者が何らかの問題を抱えていると、迷惑がってほかの住人が引っ越してしまう恐れもあります。その結果空き部屋が増えてしまって、家賃収入が下がってしまうこともあり得ます。このような状況を回避するために、入居希望者の信用調査が実施されるわけです。その部屋に住んでもいい、適切な人物かどうかをチェックするわけです。
信用調査には時間がかかる
信用調査を行って、入居の可否は申し込んだその日のうちになかなか出ません。どのくらいの期間かかるかですが、大家さんやどのような信用調査会社を使うかによって変わってきます。早ければ3日後くらいには結果のわかる場合もあります。ただ時間がかかると10日くらい待たなければならないケースも考えられます。もしいつまでに入居しなければならないという制約があれば、逆算して申し込んだ方がいいでしょう。
調査に時間がかかる理由はいくつかあります。まずは大家さんと連絡が取れないからです。大家さんの中には別に本業を持っているなどで、忙しくてなかなか捕まらないこともあります。もう一つの理由は、入居申込書の不備です。必要事項がすべて記入されていないなどで審査を進められないため、入居までの日数が延びてしまうのです。特に保証人の部分の記載の不備で申し込み手続きの先に進まないパターンが多いです。申込書を作成したら、記入していない箇所がないか確認しましょう。
信用調査のチェック項目
賃貸物件の信用調査ではどのようなところがチェックされているのか、まず何といっても収入です。家賃を支払うだけの十分な経済力を有しているか確認されます。収入が十分あることはもちろんですが、安定しているかどうかも重視されます。ですから職業が何かは確認されます。サラリーマンや公務員のような給与所得者の場合、毎月確実に給料が発生します。収入が安定しているので、家賃滞納する可能性が低いということで信用調査の心象はいいです。
一方アルバイトや派遣社員は、少し審査は厳しくなるでしょう。バイトや派遣の場合、給料制でも同じところで長期間勤務できない場合が多いです。このため、収入が安定しないと評価されがちです。またフリーランスや自営業者も評価が低くなりがちです。いずれも給料ではなく、仕事をしてその対価として報酬をもらう形になります。つまり仕事を受注しないと収入の発生しない恐れがあるので、その部分を懸念される可能性があります。
水商売は審査を通りにくい
職業の中でも賃貸物件を借りにくいと言われているのは、水商売の人です。収入に関しては売れっ子になると申し分ない人もいるでしょう。しかし生活習慣の部分で嫌がられる傾向が見られます。まず水商売はサイクルが早いと言われています。店に入ってもすぐにやめてしまうと言われているので、収入が安定しないと言われがちです。また昼夜逆転の生活になりがちな点も、信用調査でマイナスにされる理由の一つです。そうなると夜の活動的になるので、生活騒音の問題が隣人との間で起こりやすいのではないかと懸念されます。
借金と賃貸の信用調査について
借金を抱えていると、賃貸の審査に通りにくくなるという話もしばしば耳にします。これは、かつてはそうでした。実は賃貸の入居審査で、過去に信販系の保証会社が信用情報機関を使っていたと言われていました。信用調査でもし何か問題があれば、賃貸物件が借りられないということもあったようです。しかしこれは今では認められていません。違法行為に該当してしまうからです。信用情報を賃貸契約を交わすために利用するのは目的外利用に該当するためです。
このため、信販系の保証会社でも信用情報機関に照会することができなくなりました。ですから消費者金融から借り入れがある場合でも、それを理由として部屋の貸し出しを断られることはありません。もし過去に長期間の延滞があった、任意整理などの債務整理を行ったなど信用情報のブラックリストに載っている場合でも賃貸契約を結ぶことはできます。借金があるからと言って、部屋が借りられないといったことはないのでこの部分の心配はいりません。
保証会社で信用調査は実施する
自分で保証人を準備できない場合、保証会社を利用する方法もあります。保証会社は保証人になってもいいのか、信用調査を実施します。先ほども紹介したように信用情報機関を利用することはありません。しかしそのほかの情報を駆使して、信用調査は行います。もしその結果審査に落ちてしまったら、別の部屋を探さないといけません。この時審査落ちした保証会社の物件だと、同じような結果になります。別の保証会社の取り扱っている物件の中から借りる部屋を絞り込まないといけないので注意しましょう。
まとめ
賃貸物件は申し込んだら契約できると思っている人もいるようですが、審査を通過しなければなりません。このとき、相手が部屋を貸し出しても問題ないか信用調査が実施されます。基本的に部屋を貸しても家賃を支払えるだけの収入を有しているか、過去に隣人トラブルを起こしたことはないかなどです。かつては保証会社が信用情報をチェックしていたこともありました。しかし今ではこのような信用調査ができなくなったので、借金を抱えていてもその理由だけで部屋の貸し出しを断られるようなことはありません。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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