信用調査の連絡が着た場合受けるべき？嘘をつくとどうなる？
会社経営をしていると、いろいろな連絡が入ってくるでしょう。その中の一つに信用調査会社からのものです。「信用調査を行っているので受けてほしい」という連絡が来ることもあるかもしれません。この場合受けるべきか、受けた場合嘘をついてもいいのかで頭を悩ませる経営者の方も多いようです。
信用調査は受けないといけない？
帝国データバンクなどから信用調査の依頼を受けた場合、対応しなければならないと思っている経営者も多いようです。しかし結論から言うと、信用調査を受けるのは任意だということです。つまり受けたくなければ、拒否することも可能です。例えば電話がかかってきた場合でも「協力できません」と言って断っても、別に後々問題にもなりません。ただ単に企業リストを作成するために調査を行っているだけというケースも少なくありません。
たとえクライアントからの依頼を受けて信用調査を行っている場合でも拒否できます。もし直接取材できなければ、ホームページなど公開されている情報をもとに調査できるからです。ただ別に受けても問題ないようであれば、受けたほうがいいでしょう。現代社会では情報公開が重視される傾向にあります。その情報を隠すとなると、どうしても心象が悪くなるからです。信用調査を受けることで調査会社のお墨付きを受けたとアピールすることもできます。
書類でも破棄して問題なし
信用調査会社から書類が届くこともあるでしょう。だいたい7月くらいに郵送されることが多いようです。事業報告書が完成したタイミングを見計らって、情報メンテナンスのために機械的に郵送しています。こちらについても返送せずに破棄しても構いません。返送しないと、電話がかかってくることもあります。こちらについても無視してOKです。「書類は破棄しました」「協力する気はありません」と言えば、それ以上催促の電話もかかってくることはないです。
信用調査に嘘をつくのはあり？
信用調査で答えたくないこと、自分たちにとって不利になることについては嘘をついてもいいのではないかと思っていませんか？上で紹介したように任意の調査であり、信用調査会社という民間企業が行っているものです。ですから嘘をついたからと言って、偽証罪のような罪に問われることはまずないです。しかし嘘をついても、現代社会はバレる可能性が極めて高いと思ったほうがいいです。情報化が進んでいるので、別のアプローチで調べれば嘘の判明する可能性は高いです。嘘をついてバレるくらいであれば、そもそも取材を受けないほうが賢明といえます。
何度も指摘していますが、帝国データバンクのような有名な調査会社でも民間企業です。ヒアリングに答える義務はこちら側に一切ありません。もし自社の情報を開示したくなければ、答えないようにしたほうがいいです。口コミサイトを見てみると、何十億単位の売り上げを記録している社長で信用調査の依頼はすべて無視しているというケースも何件もあります。嘘をつくくらいであれば、無視の方がおすすめです。
信用調査は本当なのか？
インターネットを見てみると「帝国データバンクの信用調査そのものが嘘ではないか？」という話題もしばしば見られます。これについては、確かにそのような嘘を先方がついてくる可能性はあります。ただの探偵事務所や興信所を名乗るよりも「帝国データバンク」と名乗ってしまったほうが、相手も信用調査に乗ってくるのではないかと思っているかもしれません。もし心配であれば、先ほども紹介したように無視するのが賢明です。
信用調査を受けたほうがいいケースも
信用調査は基本無視しても構わないのですが、受けるべきケースもあります。まず大切な取引先から「信用調査を行わせていただく」といわれている場合です。この場合、信用調査を拒否してしまうと相手が「何かやましいことがあるのでは？」と思ってしまうかもしれません。大手企業や大口の取引の場合、安心してビジネスするために信用調査をプロにお願いする可能性があります。実際大企業の中には、稟議を受ける際に調査会社の信用調査レポートを提出しなければならないというところもあるようです。
また取引先が多い場合、手続きの簡略化のために信用調査を受けたほうがいい場合もあります。取引先が限られているのであれば、取引開始する際に決算書や事業報告書を提出すれば、相手も信用調査をお願いする必要はないです。しかし取引先が多くなると、いちいち書類を提出するのは大変です。その場合、新規取引先に「帝国データバンクに情報提供しているので、こちらをご覧ください」と言ってしまえば書類を提出する必要がなくなります。
融資を受ける場合も信用調査は大事
事業を営んでいる以上、資金繰りは大事なテーマのはずです。そして銀行から融資を受けている経営者がほとんどでしょう。金融機関から融資を受けようと思っているのなら、信用調査を断るのは印象が良くありません。金融機関からすれば、皆さんの出している財務諸表や事業報告書に嘘があれば、債権を回収できなくなり、自行に損害を与えかねません。そこでその裏付けとして客観的なデータを必要とします。信用調査を受けていて、自分たちの提出している書類に偽りがないと証明できれば、スムーズに融資を受けられる可能性も高まります。
まとめ
「帝国データバンクからの信用調査の協力のお願いです」といわれると、身構えてしまう経営者も多いかもしれません。しかし信用調査を行っている会社はどこも民間企業です。あくまでも調査に協力するかどうかは任意です。たとえ拒否したとしても、それで何か罪に問われたり、会社に何らかのペナルティが発生したりすることはないのでその部分は安心してください。
ただし信用調査を断る理由が特別内容なら、受けたほうがいいでしょう。きちんとした調査会社から会社の状況に関する調査を受けているとなると、これからビジネスをしようと思っている取引先も安心です。また信用調査で嘘をついてもいずれバレる可能性が高いです。ですから調査を受けるのであれば、たとえ不利な話でも率直に答えたほうがいいです。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
最新の投稿
その他3月 25, 2025公示送達・付郵便送達の調査方法を徹底解説！手続きの流れや注意点とは？- その他3月 23, 2025付郵便送達の要件と注意点｜裁判所から付郵便送達を求められた時の対応法を詳しく解説
- その他3月 23, 2025公示送達の要件は厳しい？裁判所に認められるポイントと注意点を解説
その他3月 17, 2025公示送達とは？わかりやすく解説！手続きや必要書類、注意点まで
