採用時のリファレンスチェック。デメリッットと注意点とは?
外資系企業の中途採用において、リファレンスチェックが行われることがあります。
日本ではまだ馴染みのない言葉かもしれませんが、実際にリファレンスチェックを行うところも増えてきています。そこで、この記事ではリファレンスチェックの具体的な内容、行う際の注意点、デメリットなどに注目してご紹介していきます。
是非、参考にしてください。
リファレンスチェックとは?
リファレンス「reference」とは、「参照」という意味です。
中途採用を行う際、内定候補者から提出された情報が本当であるかを知るため、前職や現職の勤務状況、人物像を第三者へ確認をします。
リファレンスチェックを行う理由として、内定候補者の勤務態度、業務内容や成果、転職理由などを事前に確認することにより、雇用リスクを最小限に抑えるのが目的です。
外資系企業では一般的に行われており、日本では主に重役の採用において行う企業が増えてきています。電話で行われるケースが一般的ですが、実際に面接をする場合もあり、リファレンスチェック には２つのパターンがあります。
リファレンスチェック先を内定候補者が指定する
企業側がリファレンスチェックを実地する際、内定候補者側がリファレンスチェック 先を指定することができます。前職や現職での業務内容、仕事ぶりを評価することのできる上司が対象になります。そして、最低でも2名以上からチェックされるでしょう。本来であれば、内定候補者より上の役職の方にチェックをおこないますが、もし内定候補者が高い役職についていた方は、部下からチェックを行うこともあります。
リファレンスチェック先を指定したら、その後は企業側が進めていくため内定候補者はそれ以上関わる必要がありません。
突然、上司や部下の元にリファレンスチェックの話が来ても怪しまれてしまう可能性があります。
事前にチェックの事は話しておく必要があります。
企業側がリファレンス先を探す
別の方法として、企業側が内定候補者のリファレンスチェック先を探し実地するケースもあります。この場合、内定候補者は特に何もする必要はありません。
企業から実地する旨が伝えられ、それに承諾するだけで大丈夫です。
近年、リファレンスチェックを専門に取り扱っている会社があり、その場合は企業が完全に委託という形で依頼するのが一般的です。
この際に注意しておかなくてはならない点があります。
それは事前にリファレンスチェックがあることを伝えておくということです。
まだまだリファレンスチェックという言葉に聞きなれない方も多いかと思います。
リファレンンスチェック専門会社から前職へ連絡がいき、前職の方は知らない人へ内定候補者の情報を話さなければならないのです。人によってはこの行為に不信感や抵抗感を持つこともあるでしょう。場合によっては、正確な情報が得られないケースもある可能性も考えられます。
リファレンスチェックを行う際の注意点
リファレンスチェックは、事前の情報収集によって雇用コストや抑え適切な人材を迎え入れることが出来るというメリットがあります。一方、実地において注意しなければならない点が2つあります。
まず1つ目は、個人情報保護法に触れてしまうことがあるということです。個人情報保護法は、2015年に「個人情報の保護に関する法律」の改正により、個人情報の取り扱いがより厳しくなりました。
特に第２条第3項に指定されている「要配慮個人情報」は注意が必要です。
これは、内定候補者が偏見などによって不当な判断がされないよう特罰な配慮が必要な個人情報の事を指します。以下6項目がその例です。
●社会的地位
●人種
●信条
●犯罪歴
●病歴
●犯罪により害を被った事実
これらに加え要配慮個人情報の取得は、本人からの同意が絶対に必要であり例外はありません。
2つ目に、内定取り消しについてです。
リファレンスチェックを実地した結果、内定候補者の嘘や虚偽の内容が見つかった場合は内定を取り消しすることがあるでしょう。しかし、ここで注意が必要なのは内定を取り消すだけの大きな虚偽内容があったかどうかが必要となってきます。どんな理由でも内定を取り消せるかといったら、そういうわけではありません。
内定を出してしまった以上、労働契約が成立したことになるからです。
万が一、内定取り消しを検討する場合は法律の専門家に依頼することも考える必要があります。
リファレンスチェックのデメリット
デメリットは主に2つあげることができます。
それは「敬遠される可能性がある」「労力と時間が必要」の2点です。
メリットがある一方で、デメリットがあることも知っておくと実地が必要なのかの判断基準になります。
それでは詳しく見ていきましょう。
敬遠される可能性がある
リファレンスチェックにおけるデメリットとして、求職者から敬遠される可能性があるということです。例え、転職の理由がなんであろうと、リファレンスチェックによって聞き出されたくない場合があります。なんの配慮もなくチェックを行った結果、後になってトラブルの原因となることが考えられるでしょう。
すでに前職を退職している場合はまだいいですが、在職している間での転職活動では会社側には伝えていない場合があります。もし、その状況でリファレンスチェックによって色々な情報を調べられると、求職者にとっても困るかもしれませんし両者の関係性が悪い方向へと向かってしまう可能性があるでしょう。
労力や時間が必要
もう1つあげられるのが、労力と時間がかかってしまうという点です。
リファレンスチェックと言っても、対象となった前職や現職の同僚や上司が、内定候補者の個人情報を全て教えてくれるかというと難しい部分ではあります。
この時点で情報蒐集には時間がかかることが想像できるでしょう。
さらに、集めた情報が真実であるという保証がないため、それを裏付ける為のものが必要となってきます。
そして、リファレンスチェックを自社で行う場合はコストを抑えられますが、専門の会社へ委託する場合はそうはいきません。
以上の理由から労力・時間・コストがかかってしまい、結果的にデメリットへと繋がる場合があるのです
まとめ
この記事では、リファレンスチェックの内容と注意点、そしてデメリットについてご紹介してきました。
少しずつではありますが、リファレンスチェックは多くの企業で認知され始めています。
もちろん、チェックを実地することで企業にとって適任な人材を雇用できる可能性が高くなりますが、時間や労力がかかってしまうことも忘れてはなりません。
個人情報の取り扱いが厳しくなっている現在、デメリットもある中でリファレンスチェックを行う必要がある場合は慎重に行なわなければなりません。
もし知識がなければ専門の調査会社へ依頼し、価値のある人材雇用を目指しましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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