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探偵コラム

反社を取り締まる法律とは?反社と法律について詳しく解説

反社会勢力(反社)とは、不当な圧力や詐欺、暴力や威力で金品を要求し、経済的な利益を追求する集団のことです。暴力団、堅気とヤクザの中間のような半グレ集団、犯罪組織やその協力者についても反社と呼んでいます。

反社集団は、その組織自体を隠蔽するために年々巧妙に表社会の陰に隠れて活動しています。例えば、株式会社を名乗って不動産取引や証券取引などの企業活動をしながら、犯罪またはそれに準ずる行為を続けています。活動内容は、株主総会に参加する総会屋、機関紙の購入や、寄付金、通常取引の偽装、事故やトラブルなどによる因縁やクレームなど、あらゆる手段で利益を得ています。

反社を世の中から排除していくためには、資金源を断ち、警察による監視が重要です。それらを取り締まる法律についてご紹介します。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

いわゆる暴力団対策法が施行されてから、暴力団に対する取り締まりが強化されました。それにより暴力団は犯罪またはそれに準ずる行為をしにくくなりました。でも反社組織は減っておらず、企業などを隠れ蓑にさまざまな不当行為を行っています。暴力団の行動が見えにくくなっており、普通の会社の顔をして表社会で堂々と活動を繰り返しています。そのような組織にかかわらないよう十分な注意をする必要があります。

闇営業の功罪

反社勢力は、堅気の顔をして巧妙に私たち一般の人々に近寄ってきます。以前、お笑い芸人が所属事務所を経由せず個人の依頼によって、特殊詐欺グループ関係者のパーティに招かれ、パーティ会場で芸を披露した闇営業が問題になったことがありました。芸人たちは反社勢力と知らなかった、または知らされずに参加したと説明していましたが、ギャラを受け取っていいたかどうかが焦点になりました。

この件は何が問題かというと、都道府県が定めている暴力団排除条例に抵触している可能性があることを指摘されて問題になりました。

軽い気持ちが悲劇的な結末へ

ギャラを受け取っていた場合は、詐欺グループに騙された人達のお金をギャラとして受け取ったことから人気商売には致命的でした。そしてギャラは所得となりますので所得税を計上しなければなりませんが、事務所を通しておらず、所得税を支払っていなければ、所得隠し、脱税となります。

そのお笑い芸人がテレビ番組やイベントの出演、企業とのCM契約を結んでいれば、番組またはCM商品のイメージを著しく傷つけたことになります。テレビ局やCM広告主、イベントのスポンサーは、その芸人が出ているすべての企画を取り下げる必要に迫られ、番組を放映することができなくなります。また、企業はイメージの悪化によりCMを中止し、グッズや販促品を処分せざるを得なくなります。イベントも中止となった場合など、それにかかった費用すべてを賠償する責任が発生する可能性があります。

所属事務所は、芸人が事務所を通さずに闇営業をすることを禁止している場合、契約違反となり、コンプライアンス違反等の社会的責任を負います。株式会社であれば株主から責任を追及される恐れがあります。

軽い気持ちで受けた闇営業は、仕事を受けた芸人が思う以上の大きな社会的ダメージが伴いました。表舞台に出ることは難しく社会から抹殺されてしまいました。今まで苦しい努力を積み重ね、狭き門を潜り抜けてきた煌びやかな芸能界の世界で、地位も名誉も、人気も名声も、信頼できる仲間も会社も、すべて失うという悲劇的な状況となってしまいました。

反社勢力が普通の人の顔をして企業活動や生活を行っている以上、闇営業のお笑い芸人のように、最初は軽い気持ちだったとしても、反社の活動にかかわってしまったり、反社とは知らずに関係を構築してしまうことは、誰にでも起こりえると言えます。

そんなときはどうしたらいいでしょうか。

民事介入暴力

実害はないけど、威圧的な金品の要求、強要、犯罪の協力を求められているなど、民事事件にも刑事事件にも発展する前の段階ではどうしたらいいのでしょうか。犯罪が成立していない段階では、警察は法的根拠がないため動くことができない状況を、民事介入暴力と定義されています。定義の内容は、以下となっています。

暴力団又はその周辺にある者が、暴力団の威嚇力を背景にこれを利用し、一般市民の日常生活又は経済取引について、司法的救済が十分に機能していない面に付け込み、民事上の権利者や一方の当事者・関係者の形を取って介入・関与するもの

いわゆる、飲食店やスナックなどの用心棒代(みかじめ料)や、暴力団関係者が経営している風俗店のぼったくりや風俗店で勤務させるためにスカウトしたり、家出少女の売春あっせんなどが含まれます。

その他、主な例を紹介します。

・金銭トラブルの相手との交渉中に暴力団員と思われる第三者が介入してきた。

・飲食店などサービス業者へのクレームで、金銭を要求してきた。

・右翼団体から機関紙を買うように強要された。

・闇金からお金を借りてしまった。

・交通事故の被害を与えてしまった相手が暴力団員だった。などです。

まとめ

ここまで、反社と法律、暴力団対策法と民事介入暴力についてご紹介してきました。反社の人とはかかわりがないから関係ないと思っていても、ある日突然トラブルに巻き込まれることがあるかもしれません。

そんな時、身の危険を感じて要求に従えば、いいカモとして、しつこくまとわりつかれるかもしれません。弱みを見せれば延々とその弱みにつけこんできます。もしそのような事態に巻き込まれたら、要求には決して応じずに、猛然とした態度をとる必要があります。そしてひとりで悩まずに、早い段階でお住まいの都道府県にある弁護士会に相談することが大切です。

表の世界を光とするならば、必ず影は存在するわけで、普通の生活の中に巧妙に反社勢力が隠れています。近所に住んでいるかもしれませんし、すれ違っているかもしません。ちょっとの出来心や些細なきっかけが反社組織の入り口になっている可能性があります。反社の人物は、そのような心のスキに付け込んできます。いつもひとりで悩まずに信頼できる人間関係、周りの人とのコミュニケーションを大切に、すぐに誰かに相談できるようなコミュニティの中にいること、正しい道に導いてくれる存在がいることが裏社会との距離を遠ざけるのに重要な要素であると思います。

投稿者プロフィール

この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。

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