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探偵コラム

なぜ反社と関わってしまうのか?分かりにくいその実態とは

近年、よく話題になるのが、芸能人や企業が反社会的勢力が関わりを持っていたというニュースです。反社である人と関わってしまったことで世間的な信用がなくなり、今後の芸能活動や企業活動ができなくなってしまった例が数多くあり、よく報道されていますね。では、なぜ反社会的勢力と関わってしまうのでしょうか?

反社会的勢力とは?なぜ関わってはいけないのか

反社会的勢力とはどのようか組織か

暴力団員や犯罪を行う集団のことを、まとめて反社会的勢力と呼びますが、政府によって決められた定義によると、「暴力や威力、詐欺的な手法などを駆使して、不当な要求を行い、経済的利益を追求する集団または個人」のことを反社会的勢力といいます。

まずそこに挙げられるのが暴力団です。しかし、暴力団以外にも、それに関与したり、協力する企業や関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロなどもまとめて反社会的勢力と呼びます。様々な呼び方があって分かりにくいのですが、違法な手段を用いて利益を得ようとするのが、反社会的勢力なのです。

なぜ反社会的勢力と関わってはいけないのか

反社会的勢力を排除するための条例は各自治体に設けられており、それに違反することになります。そうなった場合、懲役系や罰金刑が科せられる可能性があるのです。また、そのことは報道され、世間に公表されてしまうことになります。

反社会的勢力と関わるということは、犯罪を行う団体に、間接的にでも資金を援助しているということになります。そのため、関わった企業は世間からの信用を大きく落とし、悪いイメージは長いことつきまとうのです。

反社会的勢力と関わってしまうと、その企業も他の企業から見れば、反社と関係している企業になります。そのため、関わってしまった企業は、他の取引先から契約を解除される可能性が高くなってしまうのです。そして、反社と関係している企業と知られてしまうため、新たな契約を結ぶことが困難になります。取引先が減少するばかりになることで経営が難しくなり、倒産してしまうことも考えられます。実際にそうなってしまった企業は数多く存在するのです。

反社会的勢力であるかどうかは分かりにくい

反社会的勢力の特徴

反社会的勢力である人を特定するのは、簡単なことではありません。反社会的勢力はあらゆる手を使って身分を隠し、企業との契約や個人とのやり取りを進めようとします。少し調べただけでは分かりにくいのが、反社会的勢力の特徴なのです。

反社会的勢力が力を大きくすることのないよう、活動場所や資金を確保できないようにすることが社会的に義務付けられています。そのため、反社である人たちは、銀行で口座を作ることや不動産の売買ができません。また、反社ではないと偽って契約をしても契約解除となります。

反社会的勢力は隠れて近づいてくる

企業や様々な業界では、反社会的勢力を排除するための契約書を用意したり、反社会的勢力のデータベースを作成したりして、反社との関わりを持たないようにあらゆる手を尽くしています。それでもその網をかい潜って接触してくるため、契約した後でも調査の継続が欠かせません。

あらゆるシステムを作って反社会的勢力との関わりを排除している大きな企業ですら、そのように気付かずに関わってしまうため、芸能人などの個人が反社会的勢力と絶対に関係を持たないようにするのは、非常に難しいことなのです。

かつての反社会的勢力は、表面上で企業や個人と金銭のやり取りをしていたため、とても分かりやすいものでした。しかし、取締りが厳しくなってくるにつれて、その活動も表立って行われることがなくなり、今や実態が分かりにくいものになっています。反社会的勢力であると知られないように企業を装ったり、金銭のやり取りに構成員を何人も使い役割分担をしたりすることで、活動が複雑化しているのです。

しかし、どのようなやり方をしていても、勢力を拡大するための資金を要求してくるという反社会的勢力の本質はいつでも同じです。それに関わることのないように、徹底的に反社との関わりは排除しなくてはならないのです。

反社会的勢力だと分かってからすぐ対処するのは難しい

反社会的勢力排除には企業全体で取り組む必要がある

反社会的勢力が接触してきやすい金銭の絡む業務では、あらかじめ対策をとりやすいものです。しかし、最近は、反社会的勢力は複雑化し隠れながら近づいてくるようになったため、普段の業務の中、突然発覚し接触を図ってくるのです。

発覚した際に、従業員がすぐに対応できることやそのような従業員が配置されているようにすることは困難であり、個人で解決することはほぼ不可能になります。そのため、いついかなる時でも企業全体で反社会的勢力を排除できる仕組みを作らなければならないのです。

分かりにくい反社会的勢力への企業の対策

銀行や不動産、その他の企業が取引相手と新たに契約を結ぶ時には反社チェックや信用調査も取引前に行い、契約相手が反社でないかどうかを確認します。しかし、上記のように反社会的勢力は分かりにくく、そういったことを行っても反社であると発覚するのは契約を結んだ後であることも多いのが現状なのです。そのため、契約後も定期的に調査を行い、常に反社会的勢力の排除に目を光らせています。

さらには、企業は新たな取引相手との契約を結ぶ前、契約書に「反社会的勢力防止条項」という内容を記載します。この条項に書かれていることは、「反社会的勢力ではなく、関わりも持っていないこと」、「もし関わりが発覚した場合は契約解除を行うこと」を約束するもので、これを契約することによって反社であると発覚した際に速やかに契約を解消し、関わりを断つことができるようになるのです。

まとめ

反社会的勢力は、取り締まりが厳しくなるにつれ、その正体を上手く隠して近づいてくるようになりました。気づいた時にはもう近くにいたり、すでに関わりを持った後であったりするため、個人の力で特定するのはほぼ不可能に近いのです。そのため、企業全体で反社会的勢力を排除するための仕組みを徹底させ、もし関係持ってしまっても、すぐに断ち切れるように準備をしておく必要があります。

投稿者プロフィール

この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。

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