反社とのビジネスはご法度！しかしいろいろな種類があるので注意
ビジネスをする上で注意しなければならないのが、反社との取引です。反社会的勢力が正式名称ですが、彼らとの取引は厳しく禁じられています。彼らと取引することで、それが暴力団の資金源となる恐れがあるからです。反社にはいろいろな種類があります。どのような種類があるか、ビジネスをする上で覚えておきたいところです。
反社の定義と種類
反社会的勢力とは、暴力や威力、脅迫、詐欺的な手段を行使して経済的な利益を追求する存在のことです。犯罪的やモラルに反する手法を使う、不当な金銭的要求を行うような集団です。このように言われると、暴力団をイメージする人も多いでしょう。確かに反社の筆頭格の存在といえます。しかし反社とは何も暴力団に限った話ではないです。
違法な手段を使って不当に利益を上げているところであれば、反社と定義される可能性があります。一見するとまっとうな企業のように見えても実は…ということもあり得ます。ちなみに反社の種類として、暴力団のほかにも総会屋や社会運動団体、特殊知能集団なども挙げられます。
フロント企業に注意
反社の中には一見すると普通の企業のような存在もあります。その中でもしばしば指摘されるのが、フロント企業です。企業舎弟ともいわれますが、反社に資金提供を行うための組織です。反社が設立している場合もあれば、親交のある人物の名前を使っている場合もあります。隠れ蓑を使っているので、素人ではなかなか気づけないケースも出てきます。やり方も巧妙になっていて、通常のビジネスの取引に見せかけて、実は暴力団に資金が回っているというケースも考えられます。
フロント企業が紛れ込む場合も
反社の社会への溶け込み方も年々巧妙になっています。自分たちは全く知らなくても、実際にはフロント企業だったということもあり得ます。記憶に新しいところで、闇営業問題がありました。連日ニュースやワイドショーで取り上げられていたので知っている人も多いでしょう。芸人が事務所を通さずに仕事をしました。しかしそのイベントのスポンサーにフロント企業がいたことで大問題になりました。仕事を請け負った芸人は数カ月間の謹慎を強いられる結果になりました。
さらに取引先ではなく、取引先の取引先にフロント企業がいるというケースもあります。このように間接的に関与してくるとなかなか自力で気づくのは難しいでしょう。
当人が無自覚でフロント企業になる場合も
従業員が全く自覚のないままフロント企業になってしまうパターンも見られます。最近では資金調達の方法も多様化しています。このため、一昔前と比較すると起業がしやすくなりました。クラウドファンディングなどで資金調達する人もいます。ところがここで出資している組織が実は反社だった、そのフロント企業だったということもあり得ます。業務上のかかわりを持ってしまって、そこから逃れられなくなるケースもあります。このように反社の姿も多様化しているので、これからビジネスを始める際には注意しなければなりません。
不当要求の種類
反社の手口の中でも代表的なものとして、2種類あります。これは接近型と攻撃型です。接近型とは勧誘のような形で近づいてくるパターンです。勧誘というとソフトな印象があるかもしれません。しかし実際には押し付けのような強引な形で話をまとめ上げてしまうパターンが多いです。どのような要求化については、いろいろな種類があります。反社の発行している機関誌を定期購読するように求められる、物品を購入するように強要されるなどです。また強引に下請け契約を結ばされたという話も聞かれます。寄付金や賛助金という名目でお金を巻き上げる手法もしばしば見られます。
攻撃型とは、公開質問状を出す、街宣車による活動を続ける方法です。このような攻撃をやめてほしければ、金銭を出すように要求してくるわけです。どのような攻撃を仕掛けるかは、相手の会社の弱みに付け込んで行います。役員のスキャンダル、従業員の対応のまずさ、商品の何かしらの欠陥など、その気になればいろいろと攻撃材料は見つかります。
どのように対処すべき？
不当要求に遭った場合、言われるがままに金銭を支払うのは一番避けるべき対策です。もし接近型の場合、「当社としてはお断りいたします」と毅然な対応をすることが大事です。このとき相手が理由を求めてくることもあるかもしれません。この時「契約自由の原則により」などの抽象的な理由で乗り切りましょう。この時より具体的な理由を言ったほうがいいのではないかと思う経営者もいるようです。しかし理由をつけると、逆に相手に付け入る攻撃材料を与えることにつながりかねません。ですから何も明示せずに断るのが有効な対処策です。
攻撃型の場合には、適切な部署に命じて対策を講じることです。反社の攻撃材料が事実かどうか、速やかに調査を開始しましょう。もし反社の言い分が虚偽のものであれば、その旨を相手に伝えることです。もちろん事実に基づかない要求なので拒否してください。もしかすると相手の主張が事実の場合もあるでしょう。しかしたとえ事実であっても不当な要求にこたえる必要は一切ありません。そして不祥事に関しては事実関係の詳細な調査を実施しましょう。そして不祥事に関する事実に関して、相手に適切に開示します。その上で不祥事にかかわった社員に対する処分を実施し、再発防止のためにどのような対策を講じるかも説明しましょう。
まとめ
反社の種類は多様化していますし、全く気付かなくてお付き合いをしたら実は反社やそのフロント企業だったということも十分起こりえます。健全な企業活動を進めたければ、反社チェックはもはや必要不可欠な作業といえます。一見すると全く普通の企業のような顔をして近づいてくることもしばしばなので、自前で完璧に調査するのは難しいでしょう。探偵事務所などプロの調査会社に依頼すれば、これから取引を始めようと思っている相手は問題ないか、正確に分析してくれます。面倒かもしれませんがリスクマネジメントという観点から、常に新規取引先の調査を行ったほうが安心でしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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