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探偵コラム

反社を排除する取り組みは金融機関でも・その取り組みと課題について

反社の排除というのは、すでに世間一般にも広く浸透しているでしょう。もちろん金融機関でも反社排除のための取り組みを進めています。しかし反社は多様化していて、見分けのつかないケースも見られます。いわゆるグレーゾーンをいかに見極めて排除していくかが、今後の課題と言われています。

金融機関における反社とは

金融機関では「反社会的勢力排除条項」というものを設けています。その中で反社として8種類を想定しています。その8種類とは暴力団・暴力団員・離脱して5年以内の元暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関連企業・総会屋・これらに準ずるもの・暴力団員などが経営を支配していると認められるものの8種類です。

ここで問題になるのは、暴力団や暴力団員の現役なら警察から情報提供を受けられるので、排除するのもさほど難しくはありません。しかし残りの6種類については、警察から情報提供されるとは限りません。ということは6種類の取り扱いについては、各金融機関に任されます。中には警察が立証の協力をしてくれない場合、排除しないという方針をとっているところもあります。

グレーゾーンの問題

暴力団の排除については、金融機関としてもそれほど難易度は高くありません。しかし問題になるのがグレーゾーンについてです。グレーゾーンと言いますが、その程度は組織によってさまざまです。しかも対応についてもケースバイケースです。契約の入り口の段階でどうするかという問題もありますし、既存取引をしている中でそのような組織が見つかった場合にはどう排除するかという課題を突き付けられます。

このグレーゾーン問題について、金融庁でもいろいろと指針を出しています。平成26年には監督指針を公表しました。その中でグレーゾーンはブラックではないので対応できないというのは不十分であると明記しています。もし取引を始めて後日反社であることが判明した場合、「その時点では反社であると判断のしようがなかった」と合理的に説明できなければならないそうです。そこまでの徹底した反社チェックを行わないといけないというわけです。

金融機関の行っている反社対策

金融機関が反社との関係を断ち切るためには、まず重要になるのが事前審査です。口座開設など契約する前に反社チェックを適切に行わなければなりません。反社チェックを丁寧に行うことで、反社との取引を未然に防止できます。事前審査のほかにも契約書や取引約款の中で、暴力団排除条項の導入を徹底しているという文言を入れるように求められています。

反社との関係遮断をするためには事前審査だけでは不十分です。事後検証も行う必要があるのです。もしかすると以前に契約をしていた相手が反社の可能性も否定できません。また契約をした段階では問題なかったとしても、その後属性が変わって反社になってしまうパターンも想定できます。既存の債権や現在生きている契約の中で問題のある相手が関わっていないか確認することも大事になります。

反社に関するデータベースは各金融機関が有しています。日々の取引の中で、どんどんデータが蓄積されていきます。その中で事前審査の中で察知できなかった反社を拾い上げることもできるかもしれません。このような事後検証を行うことも、反社との付き合いを完全にシャットアウトするために欠かせない作業となりました。

出口戦略も大事

出口戦略をどうするかというのも金融機関の反社対策の課題になります。いくらしっかり調査を行っても、抜け道を通って反社と取引してしまう場合もあります。その場合、発覚した段階で速やかな対応ができるかどうかがポイントです。基本判明した段階で取引解消の手続きを進めます。また経営陣に迅速に報告され、的確な指示を与えられるような系統を整備しなければなりません。

反社の中には金融機関やその従業員の不祥事を見つけて、これをネタに取引をするように求めてくる場合もあります。しかしいかなる理由であれ、反社に対して不適切な取引や資金提供をすべきではないと決められています。不祥事の有無の実態を調査し、実際に何か問題があれば、その従業員に対してペナルティを課すなど厳しい対策が求められます。さらに不祥事再発防止策を策定して、反社と交渉しないことが正しい対処法です。

反社チェックの方法は?

反社との取引は一切排除するのが、金融機関の基本方針です。では反社チェックをどのように行うかという問題が出てきます。一般的に行われているのは、データベースを活用する方法です。帝国データバンクや東京商工リサーチなどのデータベースを駆使します。金融機関の中には、取引先のスクリーニングや与信審査も兼ねて行っているところも見られます。さらに過去の新聞や雑誌に掲載されていた記事を検索できるサービスを利用しているところもあります。もし過去に問題があれば、ここで引っかかるでしょう。

契約書に記載する

反社対策として、契約書に反社会的勢力排除条項について盛り込むのも有効です。金融機関では契約をするにあたって、反社ではないことの誓約書を用意しています。そしてこの文書にサインをするように求めています。契約書にこの項目をどのように記載するか、警察署のホームページになどにひな形とも言える内容が記載されています。金融機関は反社と判明した時点で、相手の損害を賠償する義務のないこと、金融機関に対して違約金をいくら払うことなどを盛り込むことも可能です。このように複数の手段で、反社と契約をしないような対策を講じています。

まとめ

金融機関と反社の関係は、過去にも何度かスキャンダルとして報じられたこともありました。反社とつながりのあることが判明すると大々的に報じられ、その銀行は大きなダメージを受けかねません。このため、反社を排除するために金融機関では様々な取り組みを行っています。このことは金融機関に限ったことではないです。ほかの企業も取引をするにあたって、相手が反社ではないかチェックすることはもはや必須と言っていいでしょう。自分たちでしっかりしたチェックができないのであれば、探偵などプロに調査を依頼するのも一考です。

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