探偵に素行調査をお願いするとどんな情報を知ることができるの？
ターゲットの個人情報や普段どのような人物と交流があり、どんな行動をとっているか調べる素行調査を行っている探偵事務所は少なくありません。探偵に素行調査をお願いすると、どのような情報を入手できるか、以下にまとめました。
内容によってまちまち
素行調査といっても、具体的な依頼内容は多種多様です。どのような内容かによって、知りうる情報は異なります。例えば結婚するにあたって、相手のことに関する調査をお願いする人は多いです。やはり一生を添い遂げる相手ですから、きちんと詳しいことまで知りたいと思うものです。特に最近ではSNSをはじめとしてネットを通じて運命の人と出会うこともあり得ます。結婚相手の身元調査をお願いすれば、相手の現在の勤務先や学歴、友人関係などを報告してもらえます。そのほかには借金を抱えていないか、ギャンブル癖のようなものはないか、さらに過去の交際関係を調査し、DVなどのトラブル歴がないかについても調べてもらえます。また相手の家族に関する情報も収集してもらえます。家族で金銭の問題を抱えていないかなども結婚するにあたって、貴重な判断材料になるでしょう。
企業が依頼する場合も
素行調査は企業がクライアントというケースもあります。特に膨大な顧客情報を取り扱っていたり、開発や研究を行っていたりすると情報漏洩にはナーバスになります。このような企業が人材を新規採用する場合、身元がきちんとしているかどうか素行調査をするわけです。具体的には前職における評判や人間関係などの問題、職歴は正しいかなどの情報を収集します。また転職希望者の場合、面接で前職を辞めた理由について質問しますが、本当のことを言っていない可能性があります。そこで素行調査を行って、本当のやめた理由を調べ上げます。
探偵が収集できない情報とは
素行調査で探偵はいろいろな情報を収集できます。しかしどこまでも何でも情報を収集できるわけではないです。法律上禁止されている行為もあります。例えば国籍に関する情報です。ターゲットだけでなく、その家族や親族の国籍に関する情報収集をすることは探偵業法で禁止されています。探偵にそのような依頼をお願いしても断られます。もし「大丈夫です、調べましょう」と言われたのであれば、その探偵事務所はコンプライアンスができていない危険な事務所となります。もし国籍をどうしても知りたいと思うのであれば、戸籍謄本などを自分で集めて調べる以外ありません。
また個人情報を不正に入手するのも禁止です。例えば住民票や戸籍謄本を不正に入手した、ローンの返済状況や犯罪歴の情報を入手することも禁じられています。ただし借金トラブルや過去に犯罪行為があったか、関係者に聞き込み調査して情報を入手するのは合法となっています。ただしその入手した情報をもとにして調査を続けるとなると人権侵害に該当します。つまり情報を得たら、それ以上のことは調べようがないわけです。
差別を目的とした調査
探偵事務所では、差別を目的とした素行調査は実施していないのでこのこともあらかじめ理解しておきましょう。特に結婚や採用などの中で、差別的な取り扱いの含まれる調査を依頼した場合、一般的な探偵事務所では依頼を断るでしょう。
個人情報保護法と探偵
素行調査を依頼すると、ターゲットに関する様々な情報を収集して、報告書という形で結果を通知してくれます。有能な探偵であれば、かなり詳細な情報を提供できるでしょう。しかしここで気になってくるのは、個人情報保護法です。文字通り、個人に関する重要な情報をみだりに公開してはならないというものです。個人のプライバシーを守るための法律です。探偵の素行調査はこの個人情報保護法に引っかかるのではないかと懸念する声もあるでしょう。
この法律の中では情報を取得するにあたって、当人にその利用目的を明示しなければなりません。しかし探偵事務所や興信所が業務目的で情報収集する場合には、例外措置が取られます。つまりターゲットに情報収集について通知しなくても構わないことになっています。探偵業務の特例に含まれるのは素行調査のほかに浮気調査、不倫調査、家出人捜索、信用調査、ストーカー調査などについては個人情報保護法の適用から免れるわけです。
違法行為になる場合でも
このように特例によって、個人情報保護法があっても探偵の調査行動は認められています。しかしこの調査作業は、どこまでも自由に行えるわけではないです。場合によっては、個人情報保護法違反に該当する行為もあります。例えば第三者に対してターゲットを尾行しているときにどこに立ち寄ったか、どんな人物と接触したかなどの情報を開示すると違法行為になります。
さらに探偵の調査活動によっては、ほかの法律に引っかかってしまう恐れがあります。例えば対象人物の尾行をしている際に、相手の住居に侵入するのは住居侵入罪に該当します。その他にターゲットの自宅などに盗聴器を取り付けた場合、有線電気通信法違反に該当する行為です。さらに郵便物をポストから勝手に取り出して、その中身を見た場合は信書開封罪に該当します。さらに相手の移動経路をチェックするために、対象者の車にGPSを取り付けるのも認められません。これは探偵が取り付けた場合には違法になってしまうので、クライアントが求めてもきちんとした探偵であれば拒否するでしょう。
まとめ
素行調査を探偵事務所に依頼すれば、自分たちではなかなか収集できない情報を得てくれる可能性が高いです。当人だけでなく、その家族や周辺人物までの情報も広く集めてくれるでしょう。近年では反社との付き合いは絶つように厳しく求められています。そこで企業の中には新規取引する前に探偵に依頼して、その企業が反社と関係していないかどうかチェックするケースも増えています。このように探偵の情報収集能力は非常に優れています。しかし探偵であっても、何から何までどんな情報でも手にできるかというとそうではありません。法律に引っかかるような行為は一切行いませんし、差別を助長するような調査活動は拒否することもあります。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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