新規の仕入れ先と取引する前に信用調査を行うべし！その方法とは？
商品製造するにあたって、新規の取引先と商談を進めていませんか？もしそうであれば、相手が十分信用できるかどうか取引する前に調査を行ったほうがいいでしょう。では具体的にどのように調査をするかについて、以下にまとめましたので参考にしてみてください。
仕入先に信用調査を行う必要性
企業の信用調査というと、商品を販売する、納品する先を対象にすると思いがちです。それも大事ですが、仕入先も十分な信頼があるかどうか調査することも求められます。仕入を安定させることが大事です。もし仕入先が倒産してしまった場合、商流がストップしてしまいます。安定供給ができなくなって、自社が顧客からの信用を失いかねません。このような仕入れ先の信用調査は、特に建設業では普通に行われていることです。下請け先がリスクをはらんでいると、取引先に大きな迷惑をかけかねないからです。
与信リスクの調査のため
仕入先の信用調査を行う理由として、与信リスクがあります。与信リスクというと納品先というイメージを持つ人も多いでしょう。しかし仕入先のチェックを行うことも大事です。例えば仕入先が零細企業だった時のことをイメージしましょう。もしかすると自社の商品がヒットして、受注が今後増えることもあり得ます。そうなれば、仕入先に対しても原材料の大量発注をせざるを得なくなります。すると仕入先の規模がさほど大きくなかった場合、受注量の増加に対応しきれなくなる恐れもあります。
もし資金的に対応しきれなければ、こちらが前渡金を支払う形で資金面を援助するという方法が考えられます。しかしもし相手企業が倒産するなどして、そのお金を回収できなくなれば、場合によっては経営的な危機が訪れるかもしれません。前渡金を支払う場合でもどの程度までなら支払ってもいいか、限度額を設定するために信用調査を行う必要があるわけです。
調査会社に依頼するメリット
仕入先の信用調査を行うにあたって、自力で行おうと思っているところもあるかもしれません。確かに今ではインターネットを使って手軽に調査できるようになりました。ある程度素人でも信用調査を行うことは可能かもしれません。しかし詳細かつ正確な信用調査を行うためには、調査会社のような専門家に依頼したほうがいいでしょう。
取引するかどうか、継続するかどうか判断するにあたって、正確さもそうですがスピーディさも要求されます。慎重に時間をかけて調査をするために判断を保留してしまうと、せっかくの顧客を逃すことにつながりかねません。その結果、販売機会を逸してしまいます。しかし早く結論を出そうとして慌てると、結果的に調査に不備の生まれる可能性があります。
自力で信用調査を行うとなると、調査する対象が限定的になってしまう恐れがあります。例えば調査対象が現在の状態だけで判断してしまうこともあるでしょう。しかし信用力が上昇しているのか、下落して現状に至っているかで印象はだいぶ変わってきます。また過去のデータの推移の検討を行えない恐れがあります。販売先や取引銀行、株主などを過去の推移まで情報収集しなければなりません。ここまで分析できていないと、取引先の危険な兆候を把握できない恐れがあります。
周辺企業を把握できない恐れも
自力のみの信用調査の場合、取引先の企業単体の調査に限定される恐れもあります。もしかすると先方の会社はほかの系列会社を抱えている可能性があります。もし系列会社があれば、そこまでを調査範囲の対象にしたほうがいいです。例えば自分たちが仕入れている会社は黒字経営ができていたと仮定します。一見すると経営が安定しているので、安心して取引できると判断されがちです。ところが一見黒字に見えるけれども、系列会社に赤字分を押し付けて、見た目上黒字になっているだけという可能性もあります。
このように信用調査を行う場合、時系列的にも調査対象も広範囲に及ぶ可能性があります。これらをスピーディに調査するのは素人では難しいでしょう。探偵事務所や調査会社のようなプロに依頼してしっかり調査してもらったほうが安心ですし、正しい経営判断ができるはずです。
リスクマネジメントの意味で
仕入先の信用調査を行う目的は、商流を確保することが挙げられます。しかしもう一つ、リスクマネジメントという意味でも必要な調査といえます。まず競合先への情報流出の危機管理という意味合いがあります。仕入先の中には同業他社とも取引している可能性はあります。もしかするとこちらとの取引に関する情報が、ライバル企業に流出していることも考えられます。特に機密性の高い取引を希望する場合、同業他社に情報漏洩するリスクはないか、調査したほうがいいです。
不正防止の意味
仕入先の信用調査を行うことで、不正取引に巻き込まれることを防止する意味合いも含まれています。特に注意しなければならないのは、仕入先と販売先に介在するような取引モデルです。この時直送と言って仕入先から販売先に納品物を直接納める、販売先から仕入先に直接発注する要素があると不正が起こりやすくなります。詐欺や架空取引に巻き込まれてしまって、自社の信用問題に発展する危険性すらあります。具体的には仕入先が販売先と結託して、伝票を捜査して多額の資金を搾取することもやろうと思えばできてしまいます。
このような不正の被害に遭わないように、信用調査を仕入先に実施して、取引限度枠を設定します。こうすれば、不正に搾取されるような事態も回避できるでしょう。ビジネスの世界では介在取引をはじめとして、危ない取引スタイルがあることを自覚して、自社防衛を本格的に検討しましょう。
まとめ
企業の信用調査と言われると、販売先に行うものというイメージを持っている経営者も多いかもしれません。しかし仕入先にも同様に信用調査を行わないと、原材料の確保がある日突然できなくなることも考えられます。そうなると顧客の信頼を失ってしまって、経営がとたんに厳しくなる可能性もあります。探偵事務所や調査会社などに依頼して、信頼できる取引先かどうか、プロの目でチェックしてもらったほうがいいでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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