興信所への支払いにクレカは使える？支払い時の注意点とは？
興信所へ調査を依頼するときに気になることといえば、やはり料金のことではないでしょうか。支払い方法は選べるのか、いつ払えばいいのか、お金に関わる重要なことですので、きちんと把握しておくべきです。そこで本記事では、興信所への支払いに関する情報をまとめましたので順に解説していきます。
興信所への支払い方法
興信所への支払いは大きく分けて「現金」か「クレジットカード」の2つです。どちらの支払い方法を使用しているかは、その興信所ごとで異なります。調査依頼の前に興信所のホームページを見るか、直接興信所に問い合わせるなど確認をしておいた方がいいでしょう。
現金
現金払いでしたら、ほとんどの興信所で取り扱っている支払い方法です。小さな興信所であると、現金払いしか取り扱っていないということもあります。興信所の方で直接支払うということはもちろん、現金を銀行口座に振り込むという方法も多くの興信所で取り扱いがある支払い方法です。ただし調査費用は高額になることが多いので、現金を持ち歩くことも用意するにも大変になります。
クレジットカード
近年では、クレジットカード払いができる興信所も増えてきているようです。調査費用は高額になることがほとんどなので、やはりクレジットカードが使えた方が便利です。クレジットカードのメリットとしては、分割払いやボーナス払いができること、現金を持ち歩かなくてもいいことなどがあります。また翌月の指定日引き落としとなり、支払日まで少し余裕が生まれることもメリットの一つです。デメリットとしては、明細が残るので近しい人には興信所への依頼がバレやすいというところがあります。
興信所への支払いのタイミング
興信所への調査費用を支払うタイミングは大きく分けて3つあります。それは「前払い」「後払い」「分割」です。どのタイミングを採用しているのかも興信所によって異なります。調査依頼をする前、契約書を交わす前に確認しておくことが必要です。
前払い
費用の全額を一括で前払いするというケースがあります。今では契約書を作成したのちに調査を開始するのが当たり前ですが、以前は契約書を作らずに調査を開始してしまうことがあったようです。しかし調査後に費用を支払わない依頼者もいてトラブルになることもあり、契約書の作成は義務化されました。こういったことを防止するために、この前払い方式が取り入れられることが増えました。調査開始前に費用を支払うことに抵抗がある依頼者とのトラブルを回避するため、あえて取り入れていない興信所もあります。
後払い
興信所で一番多い支払いのタイミングは、着手金の前払いと調査完了後の後払いの組み合わせです。一度に全額支払うことに抵抗がある依頼者にとっても、未払いのリスクを回避したい興信所側にとっても、支払いのタイミングとしてはこれがベストなのでしょう。
全額後払いにしている興信所は少ないです。それはなぜかというと、調査の途中でキャンセルしたいと言い出す依頼者も中にはいるからです。また調査結果に納得できずに、費用の支払いを渋るような依頼者もいます。こうなると契約書を交わしているにもかかわらず、費用を回収できない可能性も出てくるわけです。
全額後払いにしている興信所は、成功報酬制としている場合が多いです。成功報酬制は調査が成功したら興信所に報酬が入る制度で、失敗した場合、依頼者は支払いをしなくていいということになります。こういった観点からも、全額後払いはリスクが高いといえます。
分割
分割払いに対応している興信所もあります。ここでいう分割払いはクレジットカード利用の分割払いではなく、クレジット会社との契約による分割払いです。仕組みとしては、クレジット会社が興信所への費用を立て替えて払い、依頼者はクレジット会社に毎月決まった額を支払っていくものです。こちらの仕組みは個別クレジットと呼ばれます。ただし個別クレジットの利用には、クレジット会社の審査に通過することが必要です。
個別クレジットのようにクレジット会社を通すのではなく、興信所独自の分割払いを展開している場合もあります。一度に全額払うのは難しい上に、クレジットカードを持っていない方には利用しやすい方法です。分割払いを採用していない興信所もあるので、事前に確認、相談しておくことをおすすめします。
興信所への支払いで気をつけること
前述しておりますが、興信所への支払額は高額になってしまうことがほとんどです。だからこそ支払いのことに関しては慎重に、確認を怠らないようにしなければなりません。このパートでは興信所への支払い時に気をつけるべきこと、知っておくべきことについて解説します。
基本的には割引できない
基本的には依頼費用（基本料金）を割引、減額することはできません。返金というケースはあります。たとえば調査に失敗した場合、興信所の探偵が原因で失敗したのなら返金になることがあるのです。依頼者側が情報を漏洩したなど、調査の失敗の原因が依頼者側にある場合は返金されません。
延長料金などの時間に関係する費用は、少々抑えられる可能性があります。それには、調査対象に関する情報をなるべく事細かに伝えておくことです。事前情報があることで調査時間を短縮することができれば、その分の費用は浮くことになります。
成功基準の確認
支払いの方式が完全成功報酬制となっている場合、調査が成功した場合にのみ支払いが発生します。そこで重要となってくるのが成功基準なのです。成功基準とはつまり、どこまで結果を出せれば調査成功となるのかということです。こちらは契約書を交わす際、綿密に打ち合わせされることであり、必ず契約書にも記載されます。依頼者は成功基準に関して希望をきちんと伝えておくこと、契約書の確認も怠らないようにすることが大切です。
- まとめ
ここまで興信所への支払いに関することを解説してきました。興信所への支払い方法、支払いのタイミングについては興信所ごとに異なります。あらかじめ興信所に問合せ、納得できる方法、タイミングを見つけておくことが必要です。
また興信所との契約時にも、支払いに関することや調査対象についてなど綿密に打ち合わせておくことです。興信所との信頼関係を築くことで、トラブルを回避するほか、費用を抑えることにもつながる可能性があるのです。
