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探偵コラム

ストーカーには慰謝料請求することは可能・その相場について紹介

付きまとい行為が繰り返されるストーカー行為は、被害者にとっては大きな苦痛でしょう。またストーキングは不法行為に該当するので、加害者に対して慰謝料を請求する権利が発生します。ではどのくらいもらえるのか、その相場について詳しく見ていきます。

請求額の内訳

ストーカーに対して損害賠償請求する場合、大きく分けて2種類の賠償金があります。まずは慰謝料です。付きまとわれたことによって被害者の受けた精神的なダメージに対する損害賠償分です。もう一つは実損害です。これはストーキングの被害によって実際に生じた損害分を請求するものです。実損害分は請求できる金額はケースバイケースです。

例えば付きまとわれて精神的なコンディションを崩し、医療機関で治療を受ける人もいるでしょう。この場合、実際に支払った治療費を加害者側に請求できます。ストーカーに出くわしていなければ、この治療費は本来必要なかったもののはずです。その分を請求するのは当然の権利です。

またストーカーの中にはただ単に付きまとうだけでなく、何らかの嫌がらせをしてくる可能性もあります。過去の事例を見ると、私物を持っていかれたり、壊されたりすることも少なくありません。もし私物が何らかの損壊を受けた場合、その部分も加害者に請求できます。この場合、壊された事物の時価をベースにして請求金を計算します。さらにストーカーの魔の手から逃れるために引っ越しを余儀なくされたという事例もあるでしょう。この引っ越し費用についても請求は可能です。

防犯設備の費用も

ストーカーに付きまとわれていると思っている人の中には、いざというときのために防犯設備を新たに取り付けた場合これも請求対象です。特に一般的なレベルを超える過剰にセキュリティを強化した場合に限られます。大量に防犯設備を購入するとなると、かなりの出費になるでしょう。その分を加害者側に請求できます。

慰謝料の相場

ストーカーに対して慰謝料を請求する場合、いくらくらいを求めるかは頭の悩ませどころでしょう。金額は自由ですが、裁判などの結果減額される可能性はあります。弁護士に相談すれば、過去の判例に即して現実的な金額を提案してくれるでしょう。慰謝料の相場ですが、ケースバイケースです。どのような行為を受けたか、どんな被害を被ったかなどによって変わってきます。数十万円というものも合えば、高額になると数百万円単位の慰謝料が取れた事例も過去にはあります。基本的にかなり被害の度合いが深刻であれば、慰謝料請求は100万円を超えてくる可能性が高いです。

平均で慰謝料を見てみると、150万円といったところに落ち着くようです。こうしてみると結構もらえるイメージがあるかもしれません。しかし裁判を起こすのは、高額な慰謝料が見込めるケースに限定されるからだという意見もあります。提訴するとなると、訴訟費用や弁護士費用が必要です。これをトータルすると高額なコストになります。ですから裁判を起こしても低額しかもらえない場合、訴訟沙汰にしない可能性が高いです。

示談という方法も

裁判を起こさなくても、加害者側と直接交渉して示談金を受け取るという方法もあります。裁判になると費用もかかりますし、判決が出るまでに時間がかかってしまいがちです。また裁判の場でいろいろと証言するのは抵抗があるという人もいるでしょう。その場合、裁判沙汰にせずに示談交渉して和解に持ち込むという方法もあります。示談の場合、大体30万円前後に落ち着くという事例が多いです。電話やメールを使って執拗に連絡したなどの被害で30万円の示談金をとれたケースも実際にあります。

高額案件になるものも

ストーカーの慰謝料は嫌がらせの内容によって、だいぶ変わってきます。ひどい被害を受けた場合には、高額請求することも可能です。例えばストーキング行為は何度も繰り返された、念書をとっているにもかかわらず行為が収まらない、脅迫めいた行為が見られた場合などは高額の慰謝料を請求できます。その他には上司と部下、教授と学生のような関係を盾にストーキングした場合も高額慰謝料請求になりがちです。優越的な地位を利用して、相手が被害を言い出せないような状況だと悪質と判断されます。

被害者にダメージも慰謝料の金額に反映されます。例えば付きまといの結果、精神的な疾患を患い、日常生活に支障をきたすレベルにある場合には高額請求できるでしょう。このような案件については、200~300万円程度の慰謝料になる場合が多いです。極めて悪質と判断されれば、過去に750万円の慰謝料を認める判決が出たこともあります。

減額される場合も

内容によっては、慰謝料が従来よりも減額されてしまうこともあります。その中でも多いのが、被害者側にも何らかの落ち度があった場合です。具体的には元恋人に一切理由を伝えることなく別れを宣告した、元恋人からお金を借りていたけれども返済せずに行方をくらましたなどです。この場合、相手としてみればコンタクトをとらざるを得ません。またその気がないのに思わせぶりな態度をとった場合も減額対象です。相手が勘違いしても仕方がないと判断されるからです。

またストーカー行為がそれほど悪質と認められない場合も、減額対象になってしまうでしょう。例えば、ただ単に電話やメールを繰り返し送っただけとか遠くからあなたのことを見ていた、待ち伏せしていただけなどです。一般的には身体的な接触が認められない場合、悪質なストーキング行為とは認定されない傾向があります。

まとめ

ストーカー行為の被害に遭うと精神的に疲弊してしまいます。中には病院に通院しなければならなくなるほど、体調を崩す人もいます。ストーカー行為が認められ、相手が特定できればしっかり損害賠償請求すべきです。もし誰かに付きまとわれているけれども誰だかはっきりしない、決定的な証拠がなければ、情報や証拠集めを優先すべきです。その場合、調査の専門家である探偵に相談してみるといいでしょう。探偵の中にはストーカー調査の実績が豊富にあるところもたくさんあります。まずは問い合わせてみて、話をして実際に依頼するかどうか判断しましょう。

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