取引前には必ず書類で反社チェックを！書類に入れるべき項目のポイントとは？
企業が新たな契約先と取引を始める時には、その取引の相手が反社会的勢力ではないかを確認することがとても重要になってきます。それを調べることを、「反社チェック」といいます。金融機関はもちろん、不動産業や、新しく事業を始める時、取引の相手に反社チェックをすることは、自分の企業に対してのリスク管理に繋がります。
反社会的勢力と取引をしないようにすることで、企業の信頼を守ることができたり、働いている社員の安全を確保することができるためです。
1.契約時に書類で反社チェックをすることが重要
ほとんどの企業が新たな相手と契約を結ぶ時は、契約前に反社チェックを行い、契約を結んだ後にも定期的に確認をしています。反社会的勢力と関係を持ってしまうと、それが世間に広まってしまい、信用を失ったために経営の危機に繋がったということが過去に多くあるためです。
しかし、事前に反社チェックを行っても、対策は万全とは言えません。反社会的勢力は簡単には見つかりにくく、様々な方法で企業と関係を結んで利益を得ようとしているからです。
なぜ書類が重要になってくるのか
反社チェックを逃れた反社会的勢力と関係のある取引先と契約を結んでしまったとします。そうなった場合には、企業の社会的な責任や信用、安全の確保のため、すぐにその取引を解消し、関わらないようにしなくてはなりません。その時、あらかじめ書類で契約時に反社チェックの内容を盛り込んでおけば、それが契約解除をするための武器になるのです。
契約書にどんな反社チェックを盛り込めば良いのか
反社チェックをすることができる手段の1つである書類の作成。これがとても重要で、取引相手が反社会的勢力と関わりがないことの証明を契約書に盛り込むことで、反社チェックを行うことが可能です。契約書に盛り込むこととしては、以下の内容があります。
- ①自分が反社会的勢力ではないこと
- ②自分の関係者に反社会的勢力がいないこと
- ③名義を反社会的勢力に使わせないこと
- ④契約に関して、自分や自分の関係者が、暴力行為や脅迫を行わないこと
この項目のようなことが書かれている契約書を用意する必要があります。もし契約書に反社チェックを盛り込んでおかなかった時、契約後に相手が反社会的勢力と繋がりがあったと発覚した時に、簡単に契約を解除することができなくなってしまうため、注意が必要です。
反社会的勢力排除条項
契約書に盛り込んだ内容が守られなかった時には、契約不履行として取引を解除すること、罰金があることを約束させることができる書類があります。それを、「反社会的勢力排除条項」といいます。
これは、契約後に反社会的勢力と関係があったことが発覚した場合には、契約者に伝えることなく契約解除をすることができるようになると書かれたものです。この条項は、都道府県によっては、契約時に入れておくことが義務付けられている場所もあるほどのものになります。
身元確認書類の提出をしてもらうことも可能
契約をする時に、反社会的勢力と関わりを持っていないかどうかが記載されている身元確認書類を提出してもらうこともできます。
しかし、身元確認書類に書かれているのは個人情報であるため、確認する側も扱い方に注意しなくてはなりません。この書類に書いてある個人情報は、目的の達成のためだけに使うものであると範囲が決められています。
契約や取引を行う前に反社チェックの内容を盛り込んだ契約書や条項、身元確認書類の提出を求めたのに相手に拒否された場合、契約はしないようにしましょう。反社会的勢力と特に関わりがなければ、提出を拒むことは考えられません。
2.反社会的勢力と取引をしてしまうことのリスク
企業が信頼されなくなってしまう
反社会的勢力と取引を行った場合、活動資金を提供したとみなされてしまう可能性があります。そうなってしまった場合は、こちらに罰金が課せられたり、銀行からの融資を受けられなくなったりなどして、社会的信用を失ってしまうことになります。契約後に反社会的勢力だったと発覚した場合は、罰金などからは逃れることができるかもしれませんが、反社会的勢力と繋がりを持ったことのある企業として世間に知られてしまうリスクがあります。
反社会的勢力から直接被害を受ける
発覚後、反社会的勢力から不当な要求や脅迫を受けてしまうことがあります。このような被害による精神的なストレスは大きく、企業はこれ以上問題を大きくしたくないと考えて、要求を受け入れてしまうこともあり得ます。そして、反社チェックをしておかないと、このような問題が長く続くことにもなりかねません。
リスクを避けるために反社チェックを書類で残しておくことが必要
上記のようなリスクを避けるために、契約書など書類上での反社チェックを行ったということをしっかりと残しておく必要があります。特に反社会的勢力排除条項には、契約後に発覚した場合、すぐ対処することができるという強みがあるため、契約の際は必ず書類の中に盛り込むようにしましょう。
3.契約後に反社会的勢力になった場合はどうなるのか
経歴の詐称による契約解除はできない
契約をした時には反社会的勢力ではなかったのに、契約後に調べてみたら、その後に加入をしていたことが分かる場合もあります。こういった場合は、契約の時点ではまだ反社会的勢力とは関係がなかったということになるため、経歴の詐称ということにはならず、それを理由に契約解除をすることはできません。
事前の反社チェックが残っていれば契約の解除が可能になる
経歴の詐称による契約解除ができなくなってしまった場合でも、契約書に反社チェックの内容を盛り込んでいたり、反社会的勢力排除条項を提出していれば、その契約上の約束を破ったと証明することができるので、契約を解除することができます。
契約時に書類上で約束をしていなかった場合には、後に反社会的勢力となった場合に契約解除することが難しくなってしまいます。そうならないために、契約時には疑いがなくても、必ず書類を用意するようにして、何が起きてもすぐに対処することができるよう保管をしておくことが重要です。
4.まとめ
取引や契約をする相手が反社会的勢力であるかそうでないかは、なかなか見た目ではわかりません。相手のことを注意深く観察したり、インターネットなとで調べたりしても、反社会的勢力であったと分かるのは契約をした後になってしまうことがとても多いのです。
そのため、書類に反社チェックを入れるということは、事前に相手を確認するための手段であることと同時に契約後に発覚したときには契約を守らなかったことを理由にできる大切な手段となるのです。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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