証拠の取れる興信所探偵社 「まごころの調査」でお客様へ安心をお届けします。

探偵コラム

訴訟相手を知るために素行調査を行って身元を特定しよう

何か自分がトラブルに巻き込まれたのであれば、訴訟を起こして自分の権利を守るのも一つの方法です。ところが訴訟を起こすには相手が誰なのか明示する必要があります。もし相手が誰だかわかっていないのであれば、まずは特定しなければなりません。

1.訴訟相手の特定

訴訟を起こしたいけれども、相手が誰なのかよくわからないというケースは往々にしてあります。例えば配偶者が浮気をしている場合、その相手が誰なのかです。浮気や不倫をしていれば、配偶者のほかにも浮気相手にも慰謝料請求ができます。しかし相手がだれか特定できなければ、請求のしようがありません。そんな時に活用したいのが探偵の調査能力です。プロの探偵であれば、わずかな手がかりから対象者の情報を特定することも可能です。対象者を特定して、訴訟手続きをするのに足るだけの情報を集めることも可能です。

素行調査の方法

素行調査の方法ですが、大きく2種類のアプローチがあるといわれています。訴訟をする相手が誰なのか特定するだけではなく、素行調査によって相手がどんな仕事をしているのか、家柄はどうなのかといったことまで調べてくれます。訴訟するにあたって慰謝料など金銭的な賠償請求することも多いでしょう。相手の素行や家柄などを詳しく知ることで、どの程度の経済力を持っているかがわかります。慰謝料を請求してもお金が取れるのかなども探偵を活用すれば、調べられるかもしれません。

もう一つの方法が自分を対象にした調査です。現在ストーカーに悩まされている人はいませんか?ストーカーの場合、心当たりのある人と全く身に覚えがない場合の2ケースがあります。後者の場合、訴訟を起こしたり、警察に被害届を出したりするのも難しいかもしれません。警察もストーキングされているかのような明確な証拠がないと、なかなか動いてくれません。その場合には、ストーカーの特定を進めることが優先されます。このような素行調査を行う場合、依頼者の安全を確保することも大事です。もしストーカー側に調査されていることが知られると、逆上や逆恨みをしてくる可能性もあるからです。もしこの手の調査をお願いするのであれば、具体的にどのようにして手続きを進めるか探偵事務所に具体的な説明を求めたほうがいいでしょう。

2.証人の特定のための素行調査

訴訟の内容によっては、証人を出す必要の生じることがあるでしょう。例えば冤罪事件の場合、証人が出てきて証言することでそれまでの流れを一変させられる可能性があります。しかし証人を見つけてくるというのは、相手が知り合いではない場合なかなか難しいです。そのような時に探偵を利用するのも一つの手です。探偵に素行調査をお願いして、証人の特定やどのような行動を普段しているのか調査してもらいましょう。

探偵事務所の中には冤罪裁判や集団訴訟の調査チームの一員として活動しているようなところもあります。このようなところにお願いすれば、今は行方不明になっている証人の所在を特定できるかもしれません。承認が見つからないために、訴訟手続きが行き詰まっている場合に探偵を利用することで現状を打開できる可能性もあります。

3.ネット上のトラブル解決はできる?

インターネットはもはや日常的なツールになりつつあります。いろいろな情報を調べられますし、各種手続きもその場でできるので利便性の高いサービスです。しかし一方で、インターネットを舞台にしたトラブルもしばしば聞かれるようになりました。例えばSNSや掲示板などでの誹謗中傷です。ネットいじめという言葉も聞かれますし、ネットで誹謗中傷を受けて著名人が自殺するといった事態も起こり社会問題化しています。このようなネットにおけるトラブルを解決するために、訴訟を起こしたいという人もいるでしょう。誹謗中傷した相手に賠償金請求、名誉棄損で訴えるなどです。しかしこのようなネットにおけるトラブルを解決するのは、プロの探偵をお願いしても難しいかもしれません。

個人情報保護法という壁

ネットから誹謗中傷している相手を特定する場合、IPアドレスまでは割り出せます。その他にも過去のメッセージの内容などを駆使して、ある程度の場所まではわかります。しかしここから具体的に相手の名前や住所まで判明するのは探偵をもってしても困難です。IPアドレスとは、いわばネット上の住所のことです。しかしIPアドレスからそのパソコンの所有者の情報を知るためには、プロバイダに対して開示請求させなければなりません。しかしプロバイダは個人情報保護法を盾にして、探偵に提供することはまずないでしょう。警察の捜査でも捜査関係事項紹介許可書の提出が求められます。公的な権力でもこのように手順を踏まなければなりません。民間の探偵ではIPアドレスからたどって、氏名や住所を調べることは不法調査に当たる可能性が高いです。もしこのようなことができると言っている探偵事務所であれば、かなり怪しいので依頼するのは控えたほうがいいでしょう。

4.まとめ

何か深刻なトラブルが起きている場合、相手を特定して、必要に応じて訴訟を起こすことも検討しなければなりません。しかし中にはストーカーや不倫など相手が誰なのかよくわからないというケースも出てくるでしょう。その場合、手続きを進めるためにも探偵を雇って素行調査することも一考です。探偵でもインターネットから相手をたどるなど、できないこともあります。しかしプロのスキルを駆使して、わずかなヒントからでも相手を特定できます。困っているのであれば、まずは信頼できる探偵に相談するところから始めましょう。

お気軽にご相談ください。

PIO探偵事務所では、様々なお悩みに対応しております。

お気軽にご相談ください。

探偵コラムColumn