いやがらせ被害を警察に相談したい！上手な相談方法やポイントを紹介
会社や近所で生活をする上で、人からいやがらせを受けている…と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。いやがらせの規模の大小は様々だと思いますが、個人間での解決が不可能な場合は、警察などのしかるべき機関に相談したり、解決してもらう必要があります。
こちらの記事では、いやがらせを受けていて警察に相談したい！という時にどのような手順を取ればいいか、しっかりと対応してもらうための上手な相談方法のポイントなど、警察へ伝えるための情報をまとめました。実際にいやがらせ被害にお困りの方の、お役に立てれば嬉しいです。
1.警察への相談や被害届等の種類は？
「警察へ相談」と一口に言っても、それにはいくつかの種類があるため、順にポイントを見ていきましょう。
警察相談専用電話#9110
警察へ伝える一番最初の手段が、「相談」です。今の状況を客観的に判断してもらったり、何らかの罪になるのかどうかなどを教えてもらうことができ、これからどのように動けばいいかの指針となります。
警察に相談するのはとてもハードルの高い一歩のように思いますが、相談のレベルではかなりの証拠が揃っていないと次のステップに進めないことが多いです。証拠がしっかり揃っていれば被害届を出すように促されたり、積極的な捜査をしてもらえることもありますが、なかなか動いてもらえないのが現状なようです。
けれど、まずは相談したという実績を作っておくことが、いやがらせ相手への牽制になることもあるので、相談して損はないでしょう。交番や警察署へ行って相談することもできますが、なかなか勇気が出ない…という方は相談専用電話の#9110に電話をするのがおすすめ。電話先で現状を聞いて、客観的な意見を教えてくれるでしょう。
被害届の提出
被害が深刻である場合は、被害届を出すことができます。被害届は、被害を受けたことを警察へ申告するための書面です。記入する内容は以下の通りです。
・被害者の住所や氏名、年齢、職業
・被害を受けた日時や場所
・被害状況や内容
・盗難・破損被害があるならその内容や金額
・犯人についての情報
・あれば遺留品や診断書など
書き方については警察で教えてもらえるため分からなくても大丈夫ですが、内容は細かく詳細に記入できたほうがいいため、しっかりと状況をメモしておいたり、被害を受けた直後に被害届を出すのがいいでしょう。
一つ注意が必要なのが、警察は被害届を受理したからといって、絶対に捜査しなくてはいけないという義務が生じるわけではありません。より凶悪で緊急性の高い事件が優先されることは、覚えておきましょう。
刑事告訴や告発
被害届は、警察の捜査の義務が生じることはありませんが、それに対して捜査を放置できないのが刑事告訴や告発です。被害者本人かその他の人が訴える形で警察などに処罰を求めるように訴えることですが、いやがらせの場合は親告罪と言って被害者しか訴えられない罪であることが多いです。
また、告訴は受理されるまでにかなり長い時間が必要となりますし、告訴が受理されないケースも非常に多いため、いやがらせ被害がかなり深刻なものでないと告訴に踏み切ることは難しいでしょう。受理されたとしても、最終的に不起訴となってしまった場合はやり直しとなるのも、かなり労力のかかるポイントとなります。
2.警察に相談や被害届を出す上で大切なポイント
いやがらせ被害を警察に通すのには、いくつかのポイントがあることがわかりました。しかし、ただ「このようなことがあった」「困っている」と口頭で相談をしても、警察としては動きにくく対応してもらえないことが多いでしょう。そこで、最終的にいやがらせ行為をやめさせて、精神的・肉体的なストレスを解消するため、どのように行動すればいいかを解説していきます。
しっかりした証拠のために弁護士や探偵などへの相談も検討
先ほども書いた通り、警察にスムーズに現状を伝え動いてもらうためには、どのような被害を受けているかがわかりやすい証拠を集める必要があります。例えば、ストーカー被害を受けているなら、つきまといを受けた日の詳細や状況をメモに残すことは自分でもできるでしょう。しかし、実際にその姿を写真に収めたり音声を録音したりといった証拠は、自分で残そうと思うと危険が伴うことも。
個人で集められる証拠には限界があるため、そのような時には探偵や弁護士などのプロへ相談することが解決の近道となるかもしれません。探偵は犯行現場を押さえたり、怪しい人物を尾行することが仕事なので、犯人の特定ができていない場合などは大きな手がかりを得ることができる可能性も。
探偵などの民間業者が得た証拠は、警察の捜査に採用されることはありません。しかしその証拠があることで、警察は捜査を開始してくれる可能性が上がるため、最終的に解決させるために必要です。
証拠が残らない陰湿ないやがらせの解決が難しいのが現状
証拠を集めることが大切だ、とここまで書いてきましたが、いやがらせの中には精神的に追い込んでくるものや、犯人が証拠に残さないように綿密に計画して犯行に及んでくる場合があります。もちろん、被害者の立場としてはどのようないやがらせでも辛いことに変わりはないのですが、それを第三者である警察などにうまく伝えるのはとても難しく、現状の事件として扱うことができないとされることも多いです。
とても難しい問題ではありますが、警察の立場としては訴えられたことを全て対応していたら、もしかしたら冤罪なのに犯人に仕立て上げてしまう問題が出てくるかもしれなかったり、より凶悪な事件に対応しきれなかったりという問題が生じてしまいます。
当然、一つでも多くの犯罪がなくなり、犯人がしっかりと罪に問われるような世の中になることを期待しますが、今の警察や法律のあり方では全てに対応しきれないというのが実情です。
まとめ
今回の記事では、いやがらせ被害を受けていることを、警察に伝える場合の種類やポイントを紹介してきました。警察へは「相談」「被害届」「告訴」という3パターンの伝え方があり、相談は誰でもできますが、被害届や告訴はかなりの証拠を持っている必要があったり、時間や根気を要するということを解説しました。
警察で解決してもらうためには、探偵や弁護士などプロの機関を頼って証拠集めや進め方を一緒に考えてもらうのも一つの手だと言えます。自分1人で解決しようとせず、探偵などしかるべき機関に相談してスムーズに解決できるように努めましょう。
