筆跡鑑定を依頼するケースはどんな状況なの？具体的に解説
刑事物のドラマではよく筆跡鑑定という言葉が出てきますが、このイメージが強烈すぎるので筆跡鑑定は遺書や犯人の特定に用いられるとついつい考えられてしまっております。
今回はそういったケースを含めて具体的にどのような状況になると依頼をするのかを調べて参ります。
筆跡鑑定を依頼する様々なケースについて
それでは具体的にどのような状況になると、筆跡鑑定が必要になってくるのかを見ていきましょう。
ある程度予想できるようなケースから、実際に陥ってみないとわからないようなケースまで色々とあるのです。
警察が犯人を特定するとき
最もイメージをしやすいのが、犯人を特定するときに犯人が書いたと思われる書類や手紙から特定するときに筆跡鑑定をするというモノです。
警察にも情報科学第二研究室という官公庁の一国家公安委員会の特別機関が存在しており、ここでは筆跡鑑定によって個人を識別できるようになっているのです。
テレビドラマなどで何らかの筆跡鑑定が必要なシーンが登場した場合、設定ではこの情報科学第二研究室が筆跡鑑定をしているかもしれません。
ちなみに、この情報科学第二研究室では国家公安委員会規則に基づいて偽造通貨鑑定も行っているようです。
遺書を書いた人を特定するため
これも非常に連想しやすい筆跡鑑定が必要なケースです。
よくあるドラマでのケースでは「すでに故人となっている人が遺書を書いていたけど、遺産の相続で争うことになってその遺書が本人が書いたモノであるのかどうかを調べる」となっているでしょう。
現実ではたとえ遺書でもめていなくても、本当に本人が書いたかどうかを特定するために筆跡鑑定をしてもらうというケースはかなりあります。
「ねつ造されているかもしれない」という考え方で動いている人もいるでしょう。
世の中には遺書をねつ造して遺産を狙うという人はやはりいますので、そういった人と対峙した場合に重要になるのが筆跡鑑定なのです。
ご近所トラブルの嫌がらせ防止
人によってはご近所トラブルで毎回嫌がらせの手紙が届くようになってしまったという人もいます。
その人が犯人を特定するために筆跡鑑定のプロに依頼するというケースがあるのです。
なかなか遭遇しない事例ではありますが、犯人が特定できればそれだけ動きやすくなるのも事実でしょう。
ただし、筆跡鑑定をする場合にはその人が書いたと思われる別の書類があったほうが有利になりますので、そちらも用意する必要が出てくるでしょう。
ある程度犯人と思われる人の書類や文字を書いた何かを用意しておくことが大切になります。
違う内容の契約書が出てきた
ビジネスにおいて様々な契約書を用意しますが、中には契約印の印影などを模倣して別の書類を用意するという相手もいます。
たとえば、契約書に基づき違約金の請求を行おうとしたところ、先方からまったく内容の違う契約書を用意されて違約金の支払金額に大きな違いがあり裁判になったという実例もあります。
最終的に契約書の控えを鑑定することで契約印の印影が異なることを特定することができました。
このように契約書を改ざんされてしまうケースがあり、この改ざんを特定するためにも筆跡鑑定を行ったのです。
その他の依頼ケース
これら以外にも、ややイレギュラーなケースではありますが以下のような依頼ケースもあります。
実に覚えのないサインがある
契約をするときに重要なのがサインですが、そのサインをした覚えがない書類というものが存在したときに筆跡鑑定をしてもらう事になります。
具体的なケースだと「保険金が解約されている事に気がついたが奥様が代理で解約していた、その書類は自分のサインがあったようだが自分はサインをしていない」という内容になります。
いわゆる解約をするときに別の人が勝手にサインをねつ造したというケースです。
このように本人に身に覚えのないサインを勝手にされてしまったというケースでも、その人を守るために筆跡鑑定を依頼することになります。
著名人の心理状態を知りたい
こちらは文字を書いた人の気持ちを知るために筆跡鑑定をするというちょっと例外的な立ち位置にあるケースです。
心理学のようなものに占いの要素がミックスされている特殊な筆跡鑑定なので、遺書や犯人特定の筆跡鑑定のプロとは畑がかなり異なります。
過去の著名人の手紙や書類の筆跡を行い、その時の心理状態はどうだったのかを調べるという人もいるのです。
カテゴリーはちょっと異なりますが、筆跡鑑定の能力は必要なので紹介しました。
ちょっと立ち位置が違う過去の文書の鑑定
某テレビ番組で「著名人の手紙」といったモノを鑑定することがあります。
この手紙や書類などが本物かどうかを鑑定する人も技術として筆跡鑑定の力があると言えるでしょう。
もちろん、何時の時代に描かれたのかとかその書いたと思われる人の時代背景はどうなったのかといった別の知識も必要になるので、筆跡鑑定に特化したプロとは全く畑が異なりますが、文字を見て本物かどうかを判別する能力は必要になるのです。
こちらはかなり例外的なケースとありますが、筆跡鑑定に必要な能力を活用する場面として紹介させていただきました。
まとめ
筆跡鑑定をするケースとして多いのは確かに犯人の特定や遺書に関するものですが、このように勝手にサインをされたとか契約書が違うといったケースでも筆跡鑑定を用いるのです。
特にたちが悪いのは捏造をされてしまうことなので、こういった捏造への対抗策として筆跡鑑定のプロに依頼することが現実ではかなりあります。
いろんなケースが実は存在しているので、筆跡鑑定のプロというのはかなり忙しい立ち位置にいるといえるでしょう。
まずは探偵などの、鑑定実績があるプロに相談してみてはいかがでしょうか。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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