暴力団との関りが疑われる半グレも反社チェックをしよう
反社会勢力の中には半グレがいて様々な犯罪に手を染めています。
暴力団の縛りがないため、自分勝手に動き企業や団体の脅威となる行為を平然と行います。
自由に行動できるメリットを活かして様々な犯罪に手を染めています。その行為が会社に影響を及ぼす可能性があるからこそ、未然に防ぐために反社チェックを怠らないことが望まれます。 半グレグループのネットワークがあり組織が発達していると集団となって資金を集め、暴力団に上納するケースもあります。暴力団だけでなく、半グレの組織も把握して反社チェックをしていかなければいけない時代だからこそ、どのような取り組みをすれば良いかを見ていきます。
半グレがもたらす脅威とは
「半グレ」とは暴力団に所属していません。独自のグループを形成しあらゆる犯罪を繰り返す集団です。
日本では暴力団があらゆる勢力を利かせて犯罪行為を繰り返してきた経緯があります。
半グレという言葉が世間に知られるようになったのは、2010年に某有名歌舞伎役者が、有名な半グレのメンバーから暴行を受けた事件マスコミで報道されてから、その存在が一躍世間に知られるようになりました。
半グレは一般人に紛れて普通の生活をしているので、一見すると分かりません。関わっていた芸能人が活動自粛に追い込まれたニュースも話題になりましたが、一般人との見分けがつきにくいのも犯罪が減らない要因です。
半グレは暴走族上がりや中国残留日本人の2世・3世が多いと言われています。
20代の若い世代から40代の中年の世代でも半グレ集団に所属していることがあります。様々な活動で資金源を集めていますが、社会問題化したのが振り込め詐欺、リフォーム詐欺、違法なスカウト行為などが挙げられます。
振り込め詐欺
社会問題になっている振り込め詐欺は、電話やはがきなどで相手をだまして、金銭の要求をします。対面することなく被害者を騙す特殊詐欺に該当します。
特に特に高齢者の被害が多く、新しい手段で詐欺行為を繰り返す輩が後を絶ちません。
リフォーム詐欺
ふりこめ詐欺と同等の被害が報告されているのがリフォーム詐欺です。無料点検などと称して点検し、相場の倍以上の修理費用を請求します。
大切な財産を悪用してリフォーム詐欺を展開している半グレ集団がいます。
違法スカウト
飲食店や風俗店で働くように執拗な要求をする違法なスカウト行為で逮捕されるケースがあります。
借金を抱えさせて風俗店で働くように要求する手口は東京だけでなく、関東エリアや関西エリアで行われていました。
風俗は暴力団との繋がりも多いので、そこで得た利益が暴力団に流れる可能性があります。
暴力団との関係性
暴力団と距離を置きながら好き勝手に違法行為、犯罪行為に手を染めていくのが半グレ集団の特徴であり、暴力団の資金源になる可能性も指摘されています。
暴力団員の高齢化が進む中で人員が減少し暴力団の規模が小さくなっていると言われている中で、半グレで活動する若者が増えている傾向にあります。
20代から40代の男子が中心となり日に日に勢力を拡大しています。半グレと暴力団は，基本的に一定の距離を保ちながら、ルールを守ってそれぞれの活動をしています。
暴力団は暴力団対策法や暴力団排除条例が国や各自治体で整備され活動が制限されるようになりました。
しかし法律が暴力団ほど厳しくない半グレ集団として活動したほうが幅広く様々な犯罪に手を伸ばしやすい現状があります。
暴力団も黙って半グレ集団の活動を見ているわけではありません。お互いをうまく利用しながら半グレもそれを逆手に取って暴力団を利用しながら一定の距離を保ち活動しています。
実際に半グレの取り締まりを、暴力団を担当する組織犯罪対策部が対応することもあります。それほど密接な関係が指摘されているからこそ、全てを警察に委ねるのではなく、組織や団体が率先して半グレが疑われる人物を反社チェックするべきです。
半グレも反社チェックの対象にする理由
日に日に勢力が拡大している半グレは脅威となり、横の繋がりで暴力団と関わっている可能性も高いです。
だからこそ関係が疑われる人物や団体と関係を持たないためにも厳しいチェック項目を定めて見極める能力が重要なポイントになります。
日本政府で定められている
現在日本政府が定める「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」というものがあり、法律や警察に頼るだけでなく、企業や団体が率先して、自社の被害を防止するために率先して反社チェックする必要があります。
この指針の中に取引先との契約の中に、
・暴力団や半グレ集団などを排除するための反社条項を盛り込むこと。
・率先して情報収集をしながら反社会勢力のデータベースを自社で構築すること。
・指針に沿って何かしらのアクションを起こすこと。
このような定義が定められています。
各都道府県の暴力団排除条例に照らし合わせる
各都道府県でも地域の企業や団体が暴力団と関わらないために、暴力団排除条例を制定し反社チェックを促しています。
細かい内容は各都道府県によって異なりますが、反社と関わらないために、
・企業間の様々な契約をするときに、責任を持って相手側が暴力団関係者であるかどうか詳細に確認する、
・半グレ集団や暴力団と関わっている人物と契約しないために、契約書に暴力団排除条項を必ず設置する、
・いかなる理由があっても、企業側が暴力団関係者への利益供与を禁止する、
国の指針だけでなく、各自治体も条例を定め、可能な限り企業が率先して半グレ集団や暴力団と関わらないことを促しているのには理由があります。
それは様々な経路をたどって利益が反社に流れていく仕組みがあるからです。金融庁も監督指針を設けるほど反社会的勢力による被害の防止をするために、細かい規定を定めて注意を促しています。
まとめ
半グレ集団は暴力団と関わっている可能性が高いので、契約をしようとしている相手側が疑わしいと感じたら、大丈夫だろうと思わずに必ず該当者の反社チェックをしてください。
そうすることで被害の拡大を防ぎ会社に利益を守ることができます。
反社チェックを行う際には、探偵などの外部の調査会社を活用することも考えましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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