大手企業でも油断できない！反社会的勢力の実例や反社チェックについて解説！
新規取引先とのやりとりの際、取引先が反社会的勢力と関わりがないか反社チェックを行う企業が増えてきました。地方公共団体にて暴力団排除例も課せられ、反社会的勢力の徹底排除の意識も高まっており、各企業の意識も高くなってきました。
一方で、具体的な反社チェックの方法に頭を悩ませる企業も増えてきました。
具体的な方法が分からず、「信頼のある大手企業だから」といった理由で反社チェックを徹底的に行わず、「実は反社会的勢力とつながっていた」という事例も少なくありません。
もし取引先に不信感を抱いた場合、どのような対応をすればよいのでしょうか？
また、大手企業でも安心できない理由や具体例について解説していきます。
反社会勢力と反社チェックについて
反社会的勢力は、思っている以上に近い存在かもしれません。
反社会的勢力とは、またなぜ反社チェックが必要となってくるのか、解説していきます。
なぜ反社チェックは必要なのか？
反社チェックを怠ってしまうと、企業の一番大事な時期にミスを犯してしまうことがあります。
もし、反社会的勢力の資本が含まれていた場合、上場ができなくなります。
また、反社会的勢力と接点があった、という事実が残ってしまい、今後の取引などが困難になってしまう可能性があります。
元々新規取引先については、ある程度インターネットなどの情報を元に調査してから判断することの方が多いです。
しかし、反社会的勢力も巧妙な手口を使い、企業とのつながりを持とうとします。
その手口に気づかず、いつの間にか繋がっていた、なんてケースがありふれています。
今後の自社のために、反社チェックは欠かせないものとなってくるでしょう。
反社チェックに該当する範囲
「暴力団」、「詐欺」という言葉が一般的な反社会的勢力のイメージだと思いますが、実際はもう少し広い範囲で該当します。
例えば、暴力団の構成員や所属している者はもちろん、その暴力団から抜けて5年以内の人物や、詐欺による金銭搾取や集団暴行で金品を巻き上げるなどの行為を行う人物、株価の操作やインサイダー取引に長けている特殊知能暴力集団などが該当します。
主に、違法な手段で利益を得ているという点が対象となります。
大手企業でも安心できない事実
新規取引先について反社チェックを行わない企業の中には、「相手が大手企業ですでに実績があるから」という理由を挙げるケースがあります。しかし、反社会的勢力は大手企業でも安心できません。
例をあげると、バブル期には大手不動産業者が暴力団と手を組んで地上げを行なう事例や、芸能事務所が反社会的勢力とつながって営業を回していたというケースもあります。
また、株取引やインサイダー取引で暗躍しているインサイダー取引の組織も近年では発生しています。
反社会勢力が入り込むパターンを紹介
続いて、反社会的勢力はどのようなタイミングで我々の企業に入り込むのでしょうか。
数々のパターンを紹介していきます。
従業員として入り込む
まず、表の仕事も持っており、従業員として入り込むケースが多くみられます。
普通の仕事もやっているので、パッと見た感じわからないまま入り込まれている被害が後を堪えません。
優秀なビジネスパーソンとして入社した従業員が実は反社会的勢力と関係を持っていた、というケースが存在します。
トラブルの対応や調整に入る
会社の経理などでトラブルがあり、従業員を助ける形で関わりを持ち、逆に不祥事が起きたとネタを握らされて資金を脅すパターンがあります。
このようなケースは、会社側にも非があると思わせ、悪循環してしまう可能性もあるので、一刻にも早く関係を打ち切った方がいいでしょう。
もし弱みを握られてなかなか関係を打ち切る方向へ話を進められない場合、専門家に相談することが一番です。
飲みの場での関わり
バーやクラブで関わりを持とうとするパターンも存在します。
また、クラブなどで女性と関わりを持ち、お金の関係やトラブルなどを嗅ぎ付けて介入してくるケースもあります。
このような飲みの場で介入してくるような人は頭が冴えており、親密に関係性を持つので、非常に見極めが難しいとされています。
飲みの場なので、つい話し過ぎてしまった、なんてこともあるので、もしはじめましての人と話したりする場合は十分注意してください。
反社会的勢力が関わっていた事例や大手企業の裏に隠れている反社会的勢力の可能性
大企業や大手との契約でも、「名前が通っているから」という安易な理由で油断してはいけません。
反社会的勢力は意外と身近に潜んでいるものです。
これからは反社会的勢力が実際に潜んでいた例や、実際にブラックリストにあたる大手企業の例を紹介していきます。
業務ミスに付け込まれたという事例
最も典型的な事例として、「社員の対応ミスがキッカケで暴力団に特別なサービスをしなければならなくなった」というものがあります。
業務ミスを公にしたくないという隠ぺい意識に付け込んでくるのが反社会的勢力であり、公になった場合のリスクや対応も想定しつつ、反社会的勢力から「公にしたくないなら要求を呑め」というミスや人間の弱みをみせたくないという心理に付け込む悪質な手段となっています。
この場合、自らのミスを素直に受け止め、改善、再発防止に取り組む個人の謙虚さが試されます。
相手の会社が反社会的勢力に乗っ取られた事例
取引先の会社がいつの間にか反社会的勢力に乗っ取られたという事例もありました。
例をひとつ紹介します。
新規取引開始時に反社チェックを実施し問題がないため、取引成立し、その後も関係を持っていました。
しかし、半年後に同社の役員が一斉に入れ替わっていたことがわかりました。
その後も取引を続けていましたが、クレームが多い、管理者や社員の流出も激しいと、急な変化が見られました。
あらためて取引先の会社を調査したところ、既に暴力団関係者に会社を乗っ取られていたことが判明しました。
このようなケースは、上場企業なども例外ではありません。反社会的勢力にこれからも関係を持たないか、という可能性も考慮しなければなりません。
「危ない300社リスト」に東証一部上場企業がいくつか存在する
2019年の信用調査会社「東京経済」が開いた「危ない300社リスト」の報告会では、300社の内、東証一部を含む上場企業が23社も入っていると発表した。
「信用」という言葉は築くのが難しい分、鵜呑みにしてしまうことは簡単です。
本当に恐ろしいのは何も考えずに気づいたら不祥事に巻き込まれて破滅してしまうことです。
自らが自分を守るために考えて調べることが大切だと感じます。
まとめ
これまで、反社会的勢力の事例や、大手でも安心できないという例をあげてきました。
このように見てみると、反社会的勢力は意外と身近なものなのだなと感じることがあります。
もしそのような状況になった場合に、まずは専門家にご相談してみるのも一つの解決方法です。
「自分の取引先は大丈夫」と完全に安心するのではなく、「もしかしたら」という可能性を常に考え、注意していきましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
最新の投稿
浮気調査11月 6, 2024浮気を隠すために使われる言い訳10選
素行調査11月 6, 2024探偵による素行調査の方法とは？
採用調査11月 5, 2024採用前のバックグラウンドチェックとは？その目的や確認できる内容を簡単に解説
採用調査10月 22, 2024採用調査は本当に必要？企業の損失を防ぐための適切な活用法
