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探偵コラム

反社チェックの実体を紹介!反社会的勢力の逮捕や判断基準について解説!

反社会的勢力の調査として反社チェックを行う企業が近年、増えてきました。
世間では反社会的勢力に対して敏感になっており、反社会的勢力とのかかわりを持つ企業は致命的な損失を受けかねない状況となっております。
反社チェックの実体や実例であった逮捕歴、また判断基準などはどうなっているのか、解説していきます。

反社チェックとは

そもそも「反社チェック」とはどのようなものでしょうか。
反社チェックの言葉の意味、その存在はどのようなものなのか、また必要な理由について解説していきます。

「反社」言葉の意味

「反社」とは、反社会的勢力といい、反社会的な意思を持って行動を行い、勢力を構成している人物、団体のことを指します。
一般的に他の団体に不当な欲求や非倫理的な言動による利益を目的とした暴力、制圧、また詐欺などといった行為を躊躇なく繰り返す可能性があります。

反社となりうる組織や集団

反社となりうる組織や集団の代表は主に暴力団や暴力関係者です。しかし、その他にも反社勢力とみなされる可能性がある個人や集団もあります。
暴力団と直接的に関係がある勢力だけでなく、不当な方法を行使して利益を追求しようとするという特性があれば、反社会的勢力となり得る可能性があります。
反社チェックを行う場合は、ただ暴力団と関係のある集団と繋がりがないかを調べるだけでなく、その企業の内情(不毛な暴力を振られていないかなど)を調べる必要があります。

企業において反社チェックが絶対に必要なのはなぜ?

もし反社チェックで引っかかってしまった場合、どのようなことが起きるのでしょうか。
分かりやすいことで、反社会的勢力と繋がりがあるということを世間に知られてしまうということ、他の企業と関わりを持つことが難しくなってしまいます。
また、最悪の場合は企業の存続が困難になり、その会社を倒産させなければならなくなる可能性もあります。

特定のメガバンクが過去に反社会的勢力に対して提携ローンを提供していた実例で、実際に金融庁から業務改善命令を下され、銀行は再発防止策を求められたことがあります。このように行政処分にもなるケースがあり、反社チェックは欠かせない取り組みとなっています。

反社チェック方法を紹介

反社チェックの方法は様々な方法が存在します。
調査方法を大きく3つに分け、それぞれの調査方法を解説していきます。

自社で調査する方法

自社で行う場合、インターネットで調べる方法や新聞記事、また内情の評価を調べる方法とあります。誰でも調べられるような手法となっており、業者を介して調査してもらう前に行うことが多いです。
注意する点は、情報の信憑性や正確かどうかに気を付けなければなりません。なるべく信頼のある情報、サイトから情報を得るようにしてください。

業者サービスを受ける方法

自社での反社チェックで懸念点や不信性を見つけた場合、信用調査を行っている業者サービスを受ける方法もあります。
業者サービスではインターネット、SNS調査の他に、現地での調査や登録簿などの精査、ありとあらゆる手段を利用し、調査してくれることが多いです。
自社のみでは行えない調査方法を利用しているので、はるかに情報の精密度は高くなります。

行政機関に相談する方法や照会する方法

各都道府県には、暴力追放運動推進センターが設けられており、暴力団に関する相談を受け付けています。もしより緊迫な状況になってしまった場合は行政機関に相談することも一つの手段です。
弁護人、検察といった専門知識や経験のある人材が的確なアドバイスをしており、状況によっては警察官が出動する可能性もあり、心強い方法となっています。

どの手段も十分に有効的なものとなっています。自身の状況によりこれらの手段を使い分けてください。

反社会的勢力の定義や判断基準は?

反社会的勢力の定義は、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」とされており、正直なところ、あいまいなものとなっております。
暴力集団に関わっているのはもちろんなのですが、詐欺集団や詐欺師、インサイダー取引なども含まれているため、判断も非常に難しいものとなっています。

また、法律が強化されたことにより、より反社勢力は影を潜ませるようになりました。
より隠蔽方法が精密なものとなり、一般の人間では判断が難しくなる事例も多いです。
明確な判断基準はありませんが、不審に思うようなことがあれば、すぐに専門家にご相談することをおすすめします。

反社会的勢力の逮捕例を紹介

反社チェックにより反社会的勢力を逮捕したという事例は数多くあります。
どのような場合に反社会的勢力が逮捕されたのか、いくつか紹介していきます。

暴力団関係企業に10億5,000万円余りの不正融資した事案により、特別背任で逮捕

地方銀行の関西の支店で、10億5000万円余りを暴力団関係者に不正に融資した結果、最終的に回収が不可能となった約9億程度の損害を銀行に与え、特別背任罪に問われた元支店長が有罪判決を受け、逮捕されたという事例があります。
反社勢力のアプローチは銀行であれば支店長など、権限があるレベルの人物に近づく傾向があります。個人の弱さに付け込んだものであるので、組織が食い止めるのも難しい案件でした。

福島県で暴力団事務所を開設した件

福島県の暴排条例で禁止されている、幼稚園の近くに暴力団事務所を開設したとして、指定暴力団松葉会系組長が逮捕されたという事例があります。
身近な場所にも反社会的勢力が潜んでいると体感させられる事例ですね。

愛知県の風俗店で暴力団と経営者が逮捕

風俗店経営者から用心棒代を受け取っていたとして、愛知県暴排条例違反の疑いで指定暴力団山口組平井一家傘下組織組長ら暴力団員3人が逮捕された事例です。
3人に用心棒代を支払っていた同条例違反の疑いで、その風俗店の経営者も同じく逮捕されました。

まとめ

反社チェックの実体や定義と判断基準、またそれによる逮捕の事例について解説してきました。
特に逮捕の事例として、身近な場所にも反社会勢力は潜んでいると分かりました。

反社会的勢力に対して敏感になっており、手口も巧妙になっているからこそ自身の身は自身で守れるよう努めてください。
反社チェックを検討する際には、探偵などの外部の調査会社への依頼も検討してみましょう。

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