コンプライアンス重視の中で必要性が増している反社チェックとは
最近反社会的勢力の排除を目的にした取り組みが活発になっています。
コンプライアンス順守のためにも、反社チェックはもはや欠かせない作業になりつつあります。
ここでは反社チェックとは何か、なぜ必要なのかを中心に詳しく解説していきます。
1.反社チェックが必要とされる理由
反社チェックの必要性が、ここにきて声高に叫ばれるようになりました。
なぜ必要になってきたのか、いくつか背景があります。
その中でも主要なものについて数点ピックアップしました。
政府指針
2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公開しました。
企業が反社会的勢力を回避して、トラブルが発生した場合の対処法について示しています。
このような政府の方針に伴い、各地方自治体では「暴排条例」なるものを設けているところも増えています。
このように反社勢力の排除を国の方針として明確にしているので、それに合わせるためにも反社チェックをしっかり行う必要性が出てきているわけです。
金融庁の監督方針
先ほど紹介した政府の指針に伴い、2008年には金融庁も監督指針を改正しています。
その中で、反社に対して金融機関が関係を遮断できるような体制整備を求めています。
しかしそれでもメガバンクが反社勢力に提携ローンを提供している事例がいくつも確認されたことから、2014年に監督方針が厳格化されました。
このように金融機関も反社勢力との取引が厳しく制限されています。
もし反社と関係のある企業と判明した場合、融資を受けられなくなる恐れがあります。
このような意味からも、反社勢力と関係を持たないように事前チェックが求められるわけです。
企業防衛の意味合いも
国を挙げて反社勢力とのかかわりを立つように求められています。
そんな中で意図的でないにせよ反社とのつながりが露見すると、企業経営が成り立たなくなる恐れも出てきます。
取引先や顧客がイメージ悪化に伴い離れていく可能性が高いです。
また何らかの行政処分を受ける可能性も否定できません。
場合によっては取引先や金融機関から賠償請求の訴えを起こされる危険性もあります。
企業にとっては致命的なダメージを受けることもあり得ます。
2.反社チェックの方法
反社チェックの必要性のわかったところで、ではどのようにして調査するかについて紹介します。
状況に応じて、深度のある調査を実施してより慎重に取引先などの素性を確認する必要が出てきます。
検索が基本
反社チェックの基本は、公知情報の検索です。現在ではインターネットを使って、ある程度簡単に企業に関する情報は確認できます。
そのほかには新聞記事のデータを確認する方法もあるでしょう。
さらに独自で反社勢力に関する情報を収集し、データベースを構築しているところもあります。
こちらで検索にかけるのも一つの方法です。
検索で情報確認した場合、その検索画面はスクリーンショットなどで保管しておきましょう。
そうすれば、反社チェックを確かに行った証拠になるからです。
調査会社への依頼
普通であれば、検索して気になる情報がないか確認するだけで十分でしょう。
しかし検索をして怪しい情報が出てきてしまうことも考えられます。
この場合、より精密な情報収集が求められます。
そうなると自分たちで行うのには限界があります。
そこで活用したいのが調査会社や探偵事務所などの専門家に依頼する方法です。
取引人物や企業の役員を尾行するなどして、反社勢力とのかかわりがないか確認する方式です。
新規取引先の関連人物に反社のかかわりがないか調査したい、M&Aしようと思っているけれども関係先のチェックをしたい時などにプロに調査を依頼するといいでしょう。
調査会社に依頼すると、調査報告書という書類が納品されます。これが証拠になりえます。
暴追センターへの相談も
反社チェックを行ったところ、どうやら反社勢力との関係があり、危険度が高いと判断される場合も稀ながらあります。
もしそれを確証できるような材料が集まったのであれば、暴追センターに相談するのも一考です。
暴追センターとは正式名称を暴力追放運動推進センターといいます。
暴力団に関する各種相談を受け付けています。
暴追センターには弁護士や警察のOBなど専門家が在籍していて、的確なアドバイスをしてくれます。
その内容によっては警察と連携して対応してくれる場合もあります。
もし不安に感じた場合には電話でもメールでも問い合わせを受け付けています。
こちらに相談するといいでしょう。
ちなみにこの時対象の取引先の氏名や生年月日などのわかる資料を用意しておくと、相談もスムーズです。
3.反社の可能性ありだった場合の対処法
反社チェックを行ったところ、反社勢力の可能性が出てきた場合、どう対応したらいいか困ることもあるかもしれません。
その場合の対処法について、以下で紹介しますので参考にしてみてください。
まずは周りに相談
もし反社勢力の可能性が出てきた場合、上司などに相談することです。
そうすれば少なくても社内の複数人物に反社に関する情報がインプットされます。
重大な問題だからと言って一人で抱え込むのは一番よくありません。
周りに相談することでより詳しい調査が実施され、より反社とのつながりが疑われる懸念材料の出てくる可能性もあるからです。
経緯は先方に伝えない
もし反社チェックの結果、反社勢力とのつながりがあったと判断された場合、取引停止になる可能性は高いです。
その旨先方に伝えれば、その理由を求められることもあるでしょう。
この時反社チェックをしたからと、正直に伝える必要はないです。
伝えてしまうと反論されたり、クレームを入れられたりする可能性もあるからです。
「弊社の基準により取引できなくなりました」で構いません。
基準について問い合わせがあった場合でも「基準は他者には公開しない決まりになっている」で突っぱねればいいでしょう。
4.まとめ
もし反社勢力、もしくは反社勢力とつながりのある企業と取引をしていると、自分たちも深刻なダメージを受けるかもしれません。
風評被害で顧客の流出を招くこともあり得ます。
このような事態にならないようにするためには、取引開始前に反社チェックを行って、疑わしい人物が行かないかどうか確認しておきましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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