採用調査の中で応募者の犯罪歴について調べることは可能か？
企業が採用試験をするにあたって、応募者の調査を行うことも珍しくありません。
ところで採用調査の中でも、応募者に犯罪歴があるかどうかは気になるところかもしれません。
犯罪歴調査を行うことに問題はないのかなどについて、以下で詳しく検証します。
1.採用調査で犯罪歴を調べるのは違法ではない
結論から言ってしまうと、採用調査で犯罪歴の有無を調べることに法的な問題はありません。
というのも企業には採用の自由が保証されているからです。
採用の自由
採用の自由とは企業が社員をとるにあたって、どのような条件でだれを採用するかは原則企業の自由裁量です。
過去の判例を見てみると、応募者の思想を理由に採用を断ることも認められています。
ただし無制限で認められるわけではないです。
性別など差別につながるような募集の制限をかけることは、法律で禁じられています。
調査の自由
採用の自由に関連して、調査の自由も保証されていると考えられています。
採用に当たっての調査も自由だという意味です。ただしこちらも無制限で認められるわけではないです。
個人情報保護という考えも広く浸透しているので、そのバランスをどうとるかという問題が出てきます。
業務の目的達成のための範囲内での情報収集は問題なしという考え方が主流です。
犯罪歴の調査
上で紹介した採用の自由と調査の自由を踏まえると、犯罪歴の調査について業務との関係に限って調査しても問題ないということになります。
もしやみくもにただ犯歴があるからだけの理由で採用を却下してしまうと、社会的差別を助長すると判断されてしまいます。
ただしもし犯罪歴について応募者が隠した場合には応募者には真実を告知する義務があり、これに違反したことになります。
それを理由にして、採用を見送るといったことは可能でしょう。
2.賞罰の記載を求める
では犯罪歴について調査する方法として、どのようなものがあるか気になるでしょう。
履歴書の中には「賞罰」を記載する欄の設けられているものがあります。
ここに犯罪歴を記載する義務があります。最近では賞罰が設けられていない履歴書も多く販売されています。
どうしても犯罪歴について知りたければ、エントリーシートを作成しそこに賞罰欄を設けるといいでしょう。
賞罰とは？
賞罰という言葉は、普段あまり聞きなれない名前かもしれません。
漢字の通りで賞と罰を記載する欄です。賞については表彰や勲章などを記載します。
コンクールなどで入賞した、優秀な成績を収めて表彰されたなどです。そのほかには人命救助などをしたときに、警察や消防から感謝状が贈られることもあるでしょう。
この感謝状も賞罰欄に記載してもいいです。
一方罰についてはどのようなことを書けばいいかと思う人もいるでしょう。
まず前科のある人は賞罰に記載しなければなりません。
ただし公判途中である、処分保留や起訴猶予で釈放されているのであれば、これは犯罪歴にはなりません。
判決が出ていない以上、推定無罪の原理が働くからです。
さらに景気を終えて10年以上経過した、執行猶予の明けた犯罪についても犯罪歴にはなりません。
さらに少年時に犯してしまった犯罪についても、記載する必要はないです。
面接で尋ねることも
面接のときに犯罪歴の有無について確認をとることも可能です。
ただし注意しなければならないのは、なぜ犯罪歴の有無について尋ねるのか、きちんと理由を伝えることです。
犯罪歴について尋ねることは、当人にとっては触れられたくない個人情報です。
また社会的差別の原因にもなりえます。
そう考えると応募者の担当する業務内容に関連する領域で犯罪歴について質問したほうがいいです。
もしやみくもに犯罪歴について質問すると、プライバシーの侵害を理由に後日損害賠償請求の訴えを起こされるかもしれません。
面接で質問することは可能ですが、後々厄介な問題に発展しないためにも慎重を期すことが大事です。
3.犯罪歴に関する採用調査の方法
犯罪歴のある人を雇うのは、やはり企業側にとってはできることなら避けたいという想いもあるでしょう。
万全を期すために犯罪歴に関する調査をしたいけれども、具体的にどのような方法があるか、以下で詳しく見ていきます。
インターネットの利用
自力で採用調査を行いたいと思っているのであれば、インターネットを利用するのが有効です。
ネットに実際に投稿されている事例を見てみると、とある人物を中途採用したところ、社員の一人がその名前をどこかで聞いたことがありました。
そしてインターネットを使って検索したところ、過去とある犯罪にかかわっている人物であることが判明したそうです。
特にメディアを賑わせたような重大な事件の犯人であれば、ネットで特定できる場合もあります。
探偵事務所にお願いする
ネットで過去の応募者の犯罪歴が出てくる場合もあるにはあります。
しかし企業独力で犯罪歴に関する採用調査を行うのには限界があります。
詳しい情報を集めるのであれば、探偵事務所などプロの調査会社を利用するのがおすすめです。
探偵事務所の採用調査では、犯罪歴に関するものだけでなく広範に渡った調査に対応しています。
例えば前の職場をやめた本当の理由や素行に問題はないか、どの程度のキャリアを持っているか、学歴や経歴に詐称はないかなどに関する調査を実施してくれます。
探偵事務所など外部に採用情報を依頼することも、法律上問題はないです。
先ほど紹介した企業に保証されている調査の事由に該当する行為だからです。
またきちんとした探偵事務所であれば、適法の範囲で調査を行います。
後々応募者との間でトラブルになるようなこともないです。
4.まとめ
犯罪歴を持っているかどうか、採用試験や面接をいくらしても本人が申告しない限り、企業が把握するのは難しいでしょう。
しかし犯罪歴のある人物を採用するとなると、やはりいろいろと後々問題になるかもしれません。
もし犯罪歴がないか100％の確証が持てないというのであれば、採用調査を行うのも一考です。
自分たちで行うとなると限界もありますし、本業に支障をきたす可能性もあります。
そう考えると、探偵などプロに相談するのがおすすめです。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
最新の投稿
浮気調査11月 6, 2024浮気を隠すために使われる言い訳10選
素行調査11月 6, 2024探偵による素行調査の方法とは？
採用調査11月 5, 2024採用前のバックグラウンドチェックとは？その目的や確認できる内容を簡単に解説
採用調査10月 22, 2024採用調査は本当に必要？企業の損失を防ぐための適切な活用法
