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探偵コラム

採用調査はどうして必要なの?実際の依頼事例から考える

会社がある人材を採用するにあたって、その人について調査することがあります。
中には探偵事務所を使ってかなり入念に調査する場合もあります。
なぜ採用調査をプロに依頼する必要があるのか、実際にあった事例などを見て詳しく検証します。

1.採用調査が必要な理由

採用調査は業種関係なく、いろいろな企業が行っています。
その理由として、いったん採用するとそう簡単に解雇できないからです。
適性試験や面接では浮かび上がらなかった問題を確認するために行っています。

採用したら簡単に解雇できない

いったん人材を採用したら、そう簡単に辞めさせるわけにはいきません。
労働は生活をする上で欠かせない重要な基盤で、企業側の好きに解雇できないように法的に保護されています。
たとえ社員に何らかの問題が発生しても、労働基準法や労働契約法などの問題をクリアしなければ解雇できません。

懲戒解雇は最も重たいペナルティ

従業員が何らかの問題を起こした場合、ペナルティを課すことは可能です。
しかし懲戒解雇のほかにもいろいろな種類があります。
口頭注意や始末書の提出、減給、一定期間の出勤停止などです。

懲戒解雇はいくつかあるペナルティの中でも最も重たい処分です。
たとえ詐称で入社しても、その程度によってはいきなり懲戒解雇という判断はできません。
詐称の程度をあいまいにしたままで解雇してしまうと、逆に従業員側から不当解雇で訴えられる可能性もあるほどです。

リスクヘッジの意味合いの採用調査

このようにいったん採用してしまうと、よほどのことがない限り解雇することは難しいです。
そこで内定を出す前にできる限りしっかりとした考査を行わないといけません。
採用調査は本当の応募者の人となりを知るために重要な手段です。
一方採用担当者は中小企業を中心として、ほかの業務を兼業しているケースが多いです。
自分たちで採用調査を行うのは限界があります。
そこで探偵事務所などアウトソーシングすることで効率的に応募者をより詳しく調べたいと希望する企業も多いわけです。

2.採用調査を行うことの多い業種

採用調査はいろいろな企業から依頼されます。
しかし業種別に見てみると、いくつか依頼の多い業界がいくつか見られます。
どのような業界で採用調査がよく行われているか、どのような事例があるかについて検証しました。

金融業界

銀行や保険、証券などの金融業界では採用調査を行うことが多いです。
金融業界の採用調査は、経済的な問題を抱えていないかどうかがメインです。
多額の借金を抱えていないかなどを確認します。
金融業界ではお客さんから預かった多額のお金を管理する世界です。
もし経済的に行き詰まっている人材を採用すれば、横領などの犯罪をしてしまう可能性があります。
会社側は実害を被るだけでなく、信用問題にもかかわります。
このような問題が起こらないように、素行に問題がないか採用調査を実施する事例は多いです。

警備業者

警備会社で採用するにあたって、前もって調査を行うことも少なくありません。
警備会社の場合、クライアントの安全を保障するためのサービスを提供しています。
もしその安全を守るべき警備員に何らかの問題を抱えていた場合、クライアントに被害を及ぼす危険性があります。
そこで警備員として採用する前に、その人に関する調査を実施します。
過去に犯罪にかかわっていないか、前職で何らかの深刻なトラブルを起こしていないかなど確認します。
また場合によっては、その人だけでなく周辺まで調査を行う事例もあります。
例えばその人自身は問題なくても、周囲に暴力団関係者がいる場合、その人の依頼を受けて、何らかの不適切な行為を行う可能性があるので採用を見送ることもあります。

IT業界

探偵事務所の採用調査の事例を見てみると、IT関連企業からの依頼でリサーチしたという案件も紹介されています。
IT業界はその仕事柄、拘束時間が長くなることも少なくありません。
特に納期が近づいてくると、会社に泊まり込みで作業を続けるようなこともあり得ます。
このようなIT業界に関する理解がないと、従業員との間でトラブルになるかもしれません。

実際採用調査を依頼したIT会社のクライアントの中には従業員からブラック企業呼ばわりされて困った経営者もいます。
今はSNSなどを使ってだれでも情報発信できます。
ブラック企業だとつぶやかれたら、たちまちその悪評が広まってしまいます。
そのような事態を回避するためにも、IT業界に関する理解のある人を採用するために採用調査を行うわけです。

幹部候補社員の採用で

幹部候補社員の採用をするにあたって、調査依頼する事例もしばしば見られます。
管理職の場合、指導力に問題のある人物も出てくるかもしれません。
実際採用調査の過去の事例では、調査の結果問題のあることが初めてわかるパターンも見られます。

例えば適性試験の結果は上々、面接も人当たりがよくて面接官の印象も良かった、管理職の経験も豊富だった人がいます。
一見すると採用しない手はない人材のように思えるでしょう。
ところが採用調査を行ったところ、前職をやめた原因がパワハラで退職勧奨されていたことが判明したというケースもあります。
このように面接試験や実績だけでは判断付かないことも採用調査を行えば判明することもあるわけです。
特に幹部候補社員の場合、パワハラなどで他の社員に悪影響をもたらす危険性があります。

3.まとめ

いったん人材を採用すると、簡単に解雇できません。
このため採用する際には、慎重に慎重を期すべきです。
ただし履歴書や面接試験だけでは見えてこないこともしばしばあります。
そこでおすすめなのが採用調査です。採用調査は自分たちで行うのには限界があります。
また採用調査そのものは違法ではないですが、調査対象によっては問題になることもあり得ます。
探偵事務所などプロに依頼すれば、法律に基づき適正な採用調査を実施してくれます。
またこちらの手間暇もかからないので、本業に専念できます。
万が一の場合を想定して、内定を出す前に採用調査を行いませんか?

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