虚偽がないかどうか確認するためにリファレンスチェックで確認しよう
キャリアの人材を採用する側にもリスクが伴う時代です。見極めて採用したつもりでもすぐに辞められたら費用と時間の無駄になってしまうので、そうならないために日本の企業でもリファレンスチェックの方法を採用する動きが加速しています。
今回はどのようにリファレンスチェックをするのか、その考え方と方法を解説します。
リファレンスチェックの方法
以前の職場に確認する
リファレンスの本来の意味は、身元照会、信用照会の意味がある英語です。採用を検討している人物が嘘をついていないか、職務経歴書に偽りが無いか実際に職場に確認をする方法が一般的です。
転職を希望している本人に同意の確認を取ってから、以前の職場の上司や先輩や同僚などに依頼をするケースが多いです。
取引先に確認する
職場だけでなく採用予定の人物がやり取りしていた取引先の人物にも確認する方法もあります。
これは矯正ではなく任意なので、求人に応募してきた人物が自分の本当のことを理解してくれる人にと合わせてほしいと提示されたら、その人が取引先でも積極的にリファレンスチェックすることで、履歴書や職務経歴書には書いていない本当の人物像を確認することができます。
複数の人から聞き取りをする
証言の内容の公平性を鑑みて、複数の人物からリファレンスチェックをしてください。
聞きたかった情報だったとしても一人だけで満足したり納得することなく、ポジティブ、ネガティブの双方の側面を聞き取りすることが重要です。
身元確認ではない
これからリファレンスチェックの導入を検討している企業が知ってほしいポイントは、このチェックが身元確認ではないということです。採用をして本当に良いか、企業で必要とする能力を再確認するために必要なチェックです。
この方法を取り入れた結果、面接をした人物が不祥事を起こしたことが後から判明して内定が取り消されたケースもあります。
不祥事を起こすような人物を採用したら企業にとってリスクが伴うからこそ、採用後も会社の方針に沿って働いてもらうために、ビジネススキルを持ち合わせるかを確認するために必要なことです。
リファレンスチェックの質問内容
ここでは相手にどのような質問をしたら良いかを解説します。企業の規模や職種によって変わってきますが、採用を検討している企業が相手に聞きたいことをストレートに確認してください。そうでなければチェックする意味がありません。
質問内容
実際に人物像を確認するために,
・何年、どのくらいの期間働いたか、
・職務内容に偽りがないか、
・何回も転職を繰り返しているような話を聞いたことはあるか、
・周囲とのコミュニケーションは良いか、
・仕事に集中し常に行動を掴めているか、
・周囲のことを常に考えて、
・上司や部下との折り合いをどのような状況でも合わせることができるか、
キャリア採用をするうえで最も重要で確認したいのが、
・どのような実績があるか、
・どのような資格やスキルを持ち合わせているか、
・率先して仕事をしてくれる人物か、
なども必ず確認したい項目です。
ここまで細かく教えてくれる人物が上司なのか、先輩・同僚なのか、取引先なのかを十分に考慮して、可能な限り多くの質問をして、履歴書や職務経歴書に偽りが無いか確認してください。
ここまでこだわってリファレンスチェックをしなければ、すぐに離職の可能性も否定できません。せっかくの採用が台無しになってしまうリスクを考慮すれば、気になることは全て質問するべきです。
お願いされる側の気持ちを考える
相手側にリファレンスチェックを依頼するときは、時間を割いて質問に答えてくれることを十分に考慮し、迷惑がかからないように丁寧に慎重にお願いをするようにしてください。
なぜチェックをする必要があるかを説明し、仕事の支障が出ないように、負担をかけないように依頼をすることが求められます。
事前にアポイントを取り、いつ質問の問い合わせをしていいか先方の都合を必ず確認してください。こちらの都合ではなく相手側の都合に合わせるのが鉄則です。
こちら側の企業がどのような目的で求人を募集しているかを事前に相手側に伝えておくと、質問の答えも詰まることなくスムーズに行えます。
法律に接触しないように注意する
リファレンスチェックは個人情報の保護に関する法律と密接な関りがあります。一歩間違ってしまうと本人の差別を助長したり偏見を持つことで不利益が生じてしまい、法律に接触する危険性もあります。
個人情報の配慮をするために、リファレンスチェックするときは必ず本人の同意が必要です。同意を得ずにチェックするのは個人情報の保護に関する法律に接触する可能性があることを十分に理解してください。
内定を取り消すことになったら
基本的にはリファレンスチェックをした後に内定を取り消すようなことはありません。しかし想定外の虚偽が発覚した場合、会社とって大きな損害となり得る可能性があるなら、チェック後に内定の取り消しを検討する必要があります。
ここで理解しておきたいポイントとして、内定取り消しは簡単なことではないことを十分に理解してください。内定を出した時点で企業側と希望者との間で労働契約が成立したと見なされるからです。
内定を取り消す合理的な理由が必要です。合理的とは何が該当するかを十分に考慮して、慎重にリファレンスチェックをすることが望まれます。
何もかも粗探しをするのが目的ではありません。重大な経歴詐称などが無い限り内定を出したら取消できないことを十分に理解してください。
取り消すことになった場合にどのように対処するか、判断しかねる場合はどのような専門家に判断をしてもらえば良いか、事前に確認や連絡をして対処するようにしてください。
まとめ
このように正しい方法でリファレンスチェックの重要性を理解して、採用を検討している人がどのような人物像かを確認することで、必要としている本当の人材を入社させることができます。
今の時代だからこそ従来の採用基準に捉われることなく、必要なものは積極的に取り入れて、会社に貢献してくれる求める人物像の人材を採用してください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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