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探偵コラム

反社チェックは個人事業主やフリーランサーに対しても必要なのか?

「素性も知らない取引先と契約を結ぶべきかどうか悩んでいる。」
「企業や個人事業主に対する反社チェックの良い方法があれば教えて欲しい!」
この記事は、そのような方に向けて書いております。

2007年、小泉内閣の時代に『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』が発表されて以降、反社会的勢力から企業を守る動きが全国的に活発になりました。
現在では、全ての都道府県で暴力団排除条例が施行され、今もなお反社会勢力を排除する動きが強まり続けています。
会社を経営する上で、取引相手が反社会勢力に属しているか否かを判断するために情報収集し、確認することを「反社チェック」または「コンプライアンスチェック」と呼び、取引を開始する前に必ず行う必要があります。
これは、取引相手が企業の場合だけではなく、個人事業主やフリーランサーに対しても同じことです。

そこで、本日は個人事業主やフリーランサーに対する反社チェックの方法についてまとめてゆきます。

そもそも反社チェックが何故必要なのか?

暴力団をはじめとする反社会勢力は、組織の実態を表に出さずに企業活動を装い、巧妙な手口で多くの資金を獲得しています。
近年では、取引先が暴力団や詐欺グループ等であることに気付かずに企業が契約を結んでしまうといった事例も少なくありません。
取引先が怪しくないかどうかをよく確認せずに、間違って反社会勢力と取引をしてしまったら、もう後戻りはできません。 営業停止になるどころか、「あの会社は反社会勢力と関係を持った会社」というレッテルを貼られてしまい、周囲からの社会的信用を失ってしまうでしょう。
一度反社会勢力と関わってしまえば、なかなか関係を断つことができず、たちまち経営が破綻へと向かってしまう、これが反社会勢力の恐ろしいところです。
この恐ろしい事態になることを回避するためには、取引先が反社会勢力かどうかを事前に調べ上げる『反社チェック』が必要不可欠なのです。

反社チェック1:運転免許証やパスポート等による本人確認

取引先が個人事業主やフリーランサーである場合、最も行うべき反社チェックは本人確認と言えます。
もし、取引先や契約を結んだ相手が反社会勢力であった場合、また反社会勢力から不当な要求をされた場合、民事と刑事の両面で法的な対応を取らなければなりません。
そのためには、取引相手の氏名、住所、電話番号等を提示してもらい、相手の素性を明確にしておく必要があります。

本人確認によって得た相手の情報は、いざ法的な対応を取る際の武器になることはもちろん、相手に悪事を働かせないためのけん制、つまり盾にもなります。
本人確認をする際に更に重要なこと、それは相手の顔と身分証の顔写真との照合です。
運転免許証やパスポート等、顔写真が写っている身分証明書と照合することによって、相手から提示された個人情報の信憑性が増します。
また、ランサーズやクラウドワークス等のクラウドソーシングサイトを利用してフリーランサーと仕事の契約を交わす際は、プロフィールの顔写真、本人確認や反社チェック済みであるか、評価はどれくらいかを事前にチェックするようにしましょう。

反社チェック2:インターネットやSNSを活用した風評調査

個人の取引先が運営しているホームページやブログ、SNSなどがあれば、取引前にチェックして怪しい点がないか情報を探っておきましょう。
また、業界内での噂や実際に取引した方の口コミや評判などもインターネットを活用してチェックしておくことが重要です。
ですが、インターネットの情報は全てが正しいとは限らず、記事の投稿者や情報源など不明な点が多いので、調べた情報を鵜呑みにすることは危険です。
あくまでも取引先が怪しいかどうか判断するための材料の一つとして捉え、参考程度にしましょう。
クラウドソーシングサイトを介して個人と契約を結ぶ際は、過去の取引の評価があれば事前にチェックして、仕事を依頼するべきかどうかを判断しましょう。

反社チェック3:専門調査機関への調査依頼

風評調査や取引前の段階で怪しいと感じた場合は、調査会社や興信所へ調査依頼をしましょう。
自社で単独で調査する場合、取引先に関する情報が集まらなかったり、情報が正しいかどうか判断できなかったりする場合があります。
調査会社や興信所の良いところは、調査のプロが様々な手段を駆使して信憑性の高い情報を集めてくれることと、反社会勢力に関するデータベースを持っている等、情報網がとても広いことです。

専門の機関の調査を依頼すると料金が発生してしまいますが、自分で情報収集するよりも正確な情報が期待できるでしょう。
また、過去の新聞記事などの反社会勢力に関する情報を集めているデータベースはインターネット上にも存在し、月額会員制で入会して調査を依頼することもできるようです。
各調査機関の料金や実績等を比較して、信頼できる調査機関へ依頼しましょう。

反社チェック4:警察や暴力団追放センターへ相談

自社での情報収取、専門調査機関による調査の結果、取引相手が反社会勢力である可能性が高いと判断した場合は、集めた情報をまとめて警察や暴力団追放センターへ提出しましょう。
暴力団追放センターは各都道府県毎に設置されており、暴力団等による不当な行為の防止やその被害による救済活動を行っており、いざというときの強い味方になってくれます。
各都道府県の警察も必要に応じて暴力団等に関する情報を提供してくれたり、被害を受けている企業と反社会勢力との間に入ってくれたりするので、困った際の切り札として必ず知っておきましょう。

まとめ

以上が、個人事業主やフリーランサーに対する反社チェックの方法についてです。
反社会勢力は、本来の姿を決して表に出さずに活動しているので、反社チェックを適切に行わずに取引を繰り返してくうちに、知らず知らずのうちに暴力団等と接触してしまう可能性があります。

これを未然に防ぐためには、自社での情報収集をはじめ、外部機関への調査依頼、警察や暴追センターへの連絡を出来るだけ早い段階で実施することが大切です。
冒頭でも述べましたが、反社会勢力とは一度関わってしまってから行動に移しても遅いのです。
どんな相手でも防衛線をしっかり張って取引をするように日頃から徹底しましょう。

投稿者プロフィール

この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。

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