信用調査で倒産するかどうかは解るの？倒産と信用調査の関係について解説
取引先においてその会社が信用できるかどうかを調べることも重要ですが、その取引先が倒産することはないのかをチェックすることも重要です。
今回は会社の情報を集めるために用いる信用調査で、倒産するかどうかを知ることができるのかどうかを調べてまいります。
信用調査から分かる倒産確率
信用調査はその会社が取引先として信頼できるかどうかをチェックすることにありますが、調査結果の中から倒産リスクがどうなっているのかどうかも分かってくるといわれております。
いったい信用調査のどこから倒産リスクを見ていくことができるのでしょうか。
最もわかりやすいリスク管理は評点
信用調査を帝国データバンクや東京商工リサーチといったプロに依頼すると、必ずその結果に「評点」という基準となる数値が必ずつけられます。
この評点はわかりやすく解説すると「調査した企業が健全な経営活動をしているのか、支払いの能力があるのかを100点満点で評価した点数」となります。
ただし、こちらの評点は40点が最も多いといわれるような厳しい調査が行われており、どちらかというと50点平均とした偏差値に近い評価となっているのです。
この点数が低い会社というのは取引先としてはあまり信用できない会社と言えるので、倒産リスクも高めであると考えることもできる会社となっています。
帝国データバンクの評価基準で判断すると、評点が39点以下の会社が倒産リスクが高い会社と言えるでしょう。
40点の会社が多いのですが、それを下回ると怪しいということを覚えておきましょう。
リスク管理として重要な倒産予測値
評点からその会社の信用度がかなり見えてきますが、倒産するかどうかをもっと簡単に知る方法がこの「倒産予測値」となっています。
倒産予測値とは帝国データバンクの言葉を借りると「企業が1年以内に倒産する確率を予測する値」となっており、シンプルに倒産するかどうかを考えて作られた数値となっています。
この計算方法は難しい部分があるので詳しくは解説いたしませんが、統計モデル構築時の0.391％という数値の3倍以上倒産するリスクを持っている会社はかなり危険な会社と言えるでしょう。
先ほど紹介した評点とこの倒産予測値をうまく使うことが、信用調査を活用した取引先の倒産リスクを知る方法となるのです。
このように、スコアリングによって企業が危険なのかどうかをある程度知ることは可能となっています。
倒産予測値の特徴について
倒産するかどうかを簡易的に表す倒産予測値には様々な特徴があります。
まず、この倒産予測値は倒産に関するリスクの実を表す指標であるということが最大の特徴です。
また、この倒産リスクを表す方法として「ロジスティック回帰モデル」という医学と薬学で用いられる統計的手法を使っているのも特徴です。
帝国データバンクの倒産予測値は最大規模の企業情報データベースを使っているのでかなりの精度となっており、それらのデータを用いた数値をもっとわかりやすくするために「予測値グレード」も用いているという特徴もあるのです。
また、参考にしている帝国データバンクの倒産予測値は毎月更新されるので取引先の状態がどうなっているのかを継続的に確認し続けることもできます。
このように非常に役立つ特徴が詰まっていますので、この数値をうまく活用すると一気にリスク管理が楽になります。
様々な倒産ケースについて
倒産といっても実はその倒産に至る過程には様々なケースがあります。中には悪意のある倒産も存在していますので、どのような倒産があるのかを知ることでリスクを回避できるようになるでしょう。
基本的な倒産について
一般的な倒産は広い意味で「支払い不能」な状態になってしまうことです。
赤字になっている会社は倒産するというイメージがありますが、外部へ支払うための現金がなくなっていない場合は赤字でも倒産しません。
つまり黒字であっても支払い不能な状態になってしまったら倒産してしまうケースがあるのです。
黒字倒産をする最もわかりやすいケースは売上代金を回収することができず借金の支払いできなくなったというものです。
仕入から回収までの期間が長くなれば長くなるほど黒字倒産する可能性が高まるのです。
要するに、会社経営を継続させて倒産を回避するには黒字を出すことが大切ですが、支払いができるぐらいの現金をきちんと用意できる状態にすることも大切だということです。
悪意のある倒産について
倒産の中にはかなり悪意のある倒産もあります。
その中でも有名なのが「パクリ屋」という倒産手法で、こちらは少額取引で実績を積んである程度信頼できる状況を作ってから高額商品を持ち逃げして倒産するのです。
非常にたちが悪いのですが、今でも存在する悪意のある倒産となっています。
これ以外にも悪意のある倒産の代表が「計画倒産」です。計画倒産とは倒産を前提に会社を設立して前金で多くの資金を集めてから自己破産するというやり方になります。
基本的に倒産をすると支払いを免除されてしまいますので、債権者にとっては非常に大きなマイナスとなってしまいます。
まとめ
信用調査を行うことで倒産するリスクがあるかどうかが評点と倒産予測値から分かるということがわかりました。
特に倒産予測値は倒産するかどうかがわかる指標となっていますので、うまく活用しましょう。
ただし、この評点も倒産予測値も帝国データバンクや東京商工リサーチといった外部依頼調査を行わないと手に入らない値となっていますので、リスクを少しでも減らしたいという人は外部依頼調査を活用してください。
また現在取引している会社の動向が不穏に見える場合には、今回紹介したような悪意ある倒産を計画している可能性もありますので、まずは一度探偵など調査会社にご相談ください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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