信用調査と債務の関係は？ブラックリストについても詳しく解説
信用調査は色々と重要な情報を入手することができますが、それは会社や企業に限ったことではありません。
気になる個人の情報を集めることにも使えますし、自分自身の債務やブラックリスト掲載の有無を調べることすらできます。
今回は信用情報と債務にスポットを当てて色々と調べていきましょう。
個人に行う信用調査について
信用調査とは基本的に「取引先が信用できるかどうかを調べてもらう事」という意味で用いられますが、それが個人を対象とした場合はちょっと意味合いが異なってきます。
まずは個人に行う信用調査とは一体何なのかを確認して行きましょう。
誰かに行う信用調査について
他の誰かへの信用調査となった場合は「その人が信用できる人物かを調べる行動」となるでしょう。
具体的には結婚詐欺防止に使ったり、一人で暮らす状況になっている高齢者の家族を心配して使うというケースでしょう。
結婚詐欺が心配で信用調査を行う理由としては、ネット上で出会った人だけど素性がわからないとかプロポーズされた理由がわからないとか相手の家族にあわせてくれないといった信用できない部分があるために調べてもらうというケースです。
1人で暮らす状況になっている高齢者の家族を心配して使う理由としては、いきなり親戚でも何でもない人がそばにいるようになったといった理由が多くなっています。
高齢者を騙す詐欺は横行していますので、どうしても心配してしまうのです。
自分に使う信用調査について
誰かに使う信用調査は自分自身を信じられるかどうかといった内容ではなく、「周りの人から見たら自分という存在は信じることができるのかを調べる行動」となるのです。
もっとかみ砕いて記載すると「過去の金銭トラブルがないのかをチェックする行動」となるでしょう。
住宅ローンといった大きなお金を借りるときに、企業側がその人がきちんと返済できるのかどうかを調べます。
ここで信用できないと判断されると住宅ローンを利用できないのです。
この相手側から見て自分が信用できる人物なのかどうかを調べるのが自分を調べる個人信用調査となります。
今の日本で自分という個人信用調査ができる機関はCIC・日本信用情報機構・全国銀行協会の3つとなっているので、この中のどれかに開示請求をする必要があります。
費用的には500円から1,000円程度なので特に問題ないでしょう。
ただし、2020年は新型コロナウイルスの影響によって窓口が閉鎖しているところもありますので、郵送かインターネットを通じての開示請求が必要になってきます。
その場合は、通常時よりも時間がかかることが想定されます。
自分自身の信用調査と債務について
自分自身の信用調査と債務は密接的な関係にあります。
これから住宅ローンといった大型なローンを考えている人はまさに必須級の情報となりますので、しっかりと確認して行きましょう。
債務整理や滞納をするとブラックリスト入りする
債務整理とは「借金の減額や支払いに猶予を持たせるといった借金のある生活を楽にする方法」です。
メリットは借金が減額されることがあるということと弁護士に依頼した時点で、督促が止まり支払いが不要なることでしょう。
しかし、先に紹介したCIC・日本信用情報機構・全国銀行協会という信用情報機関に記録されることが大きなデメリットとなります。
また、クレジットカードなどの支払いを長期間延滞（おおむね3ヶ月以上）している場合、信用情報機関にその事実も記録されます。
このように、信用情報に債務整理や長期間の延滞の事実が記録されることを、一般には便宜的に「ブラックリスト入り」と呼んでいるのです。
ブラックリストに入ってしまうと新たな借入ができない存在となってしまいます。
つまり、企業側から返済能力がなく信用できない人間として見られるようになってしまうということになります。
信用情報機関への登録内容について
信用情報機関では様々な個人信用情報登録を行っていますが、CIC・日本信用情報機構・全国銀行協会の3つともブラックリストの中身が若干異なります。
まず債務整理をした場合は日本信用情報機構に5年間ほどブラックリスト入りしますし、金予定日から３カ月以上延滞している人は延滞中ずっとブラックリスト入りし続けます。
また、延滞があった場合は延滞解消日から１年ほどブラックリスト入りするのです。
自己破産申立、個人再生申立も5年のブラックリスト入り期間が発生します。
CICの場合は支払いに関する情報が中心に記載され、その情報は契約終了後5年以内までしっかりと残るようです。
全国銀行協会も同じように返済履歴が残りますが、官報に公告された破産・民事再生開始決定等は破産・再生開始決定日から10年を超えない期間ブラックリスト入りしてしまいます。
開示請求について
開示請求先はCIC・日本信用情報機構・全国銀行協会の3つとなりますが、銀行系金融機関からの借金に関する開示請求先は全国銀行協会になりますし、サラ金やローン会社にまつわる開示請求先は日本信用情報機構かCICとなります。
少しでも借金の滞納があるとブラックリスト入りしてしまいますが、色々と支払いが重なってしまうと滞納しているかどうかもあやふやになってしまうという人もいますので、大型ローンを組む予定があるという人は一度開示請求をすることも考えてください。
まとめ
債務整理をするとブラックリスト入りしてしまいますが、その期間はかなり長めです。
一度でも債務整理をしたことがあるという人がローンを組む場合は、今現在ブラックリスト入りしているかどうかを確認する必要があるでしょう。
債務整理をしていないという人でも、ちょっとした滞納によってブラックリスト入りしているケースがありますので、確認することはかなり重要になってきます。
また自分ではなく取引相手や結婚相手などがブラックリスト入りしているかどうかを個人で調べるのは難しいので、その場合はまず探偵など調査会社に相談してみてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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