信用調査における業績とはどのような情報なのか？詳しく解説
信用調査を東京商工リサーチや帝国データバンクといった大手に依頼したところで、調査報告書のデータの見方がわからないと活用できません。
そこで、今回は特に重要な信用調査における業績について、どのように扱えばいいのか、どのような意味があるのかを記載して参ります。
信用調査会社の調査項目は具体的にどうなっているの？
自分たちで行うような外部調査や社内調査ではなく、本格的な調査をしてもらう依頼調査の場合は具体的にどのような項目が調査されるのかを改めて確認して行きましょう。
手に入る情報は多い
信用調査の結果は会社によって異なるところもありますが、ある程度共通している部分は多いです。
その情報を具体的に列挙すると登記・評価・企業概要・役員・大株主・従業員・代表者・設備・沿革・業績・取引先・仕入れ先・販売先・支店・営業所・工場・資金状況・銀行取引・不良債権・見通し・現況・賃貸対照表・不動産登記写など多岐にわたります。
情報の中でも重要なのが財務と業績
信用調査とは取引の相手が信用できるかどうかを調べてもらう事にありますが、信頼できるかどうかに非常に大きく関わってきているのが「業績」と「財務」になるのです。
取引先の財務状況がわかれば、その企業がどれだけ体力があるのか、安定性はあるのかを知ることができます。
業績がわかれば収益がどうなっているのか、将来どうなるのか、企業の成長性がどうなっているのかを見通すことができるようになるので、信頼できる相手なのかどうかがはっきりと見えてくるのです。
レポート結果の業績や評価から見えるもの
レポート結果は企業番号を含めた多数の情報から成り立っていますが、これらの情報から様々な情報を拾うことができます。
特に重要なのが財務と業績ということを先ほど解説いたしましたが、そこを掘り下げると具体的に何が見えてくるのかも確認して行きましょう。
大まかな企業規模が把握出来る
ある程度の規模の会社になれば決算書類を公開している企業となりますので、そこからほしい情報がある程度集まり、依頼調査をする必要はほとんどなくなるでしょう。
一定規模以上の大手企業ならほしい情報はインターネット越しにほとんど集まる世の中になっているのです。
逆にこれらの情報が調べないとほとんど出てこないのが決算報告書などの書類がほとんど入手できない中小企業となります。
特に、最近できたばかりのようなベンチャー企業が相手だとほとんど情報がないので社内情報を集めたり外部情報を集めるのも一苦労でしょう。
しかし、東京商工リサーチや帝国データバンクに依頼すると大まかな企業規模を紹介してくれるので、ほしい情報が一気に集まります。
年商や業界地位や業歴や評価点から取引先にふさわしいかどうかを見極めましょう。
業績から取引相手にふさわしいかどうかを判断する
最も重要な要素である業績は売上高と利益から見ることができます。
売上高と利益は爆発的なヒット商品が誕生することで大きく変わりますが、基本的にはわかりやすい動きをしていきます。
数字ではわかりにくいという人は簡単に棒グラフや折れ線グラフを用いて見ましょう。
取り扱っている商品や業績から営業先にふさわしい企業を探すといった逆のやり方もありますので、非常に重要なファクターとなってきます。
資金繰りがどうなっているのかを調べる
どんなに黒字を出している企業でも、資金繰りが実は苦しいという会社は存在します。
状況次第では黒字なのに倒産してしまうパターンもあるでしょう。
黒字倒産と呼ばれるこの現象は「運転資金や手元に残っている資金が枯渇してしまったために倒産する」という状態にありますので、この部分を見落とすと取引相手として大失敗する恐れがあります。
東京商工リサーチや帝国データバンクといった大手調査会社の場合は資金繰りが怪しい企業は推奨されませんので問題ないとは思いますが、見落とさないようにチェックする必要性は高い項目なのです。
黒字倒産をしてしまう理由はいくつかありますが、最もわかりやすいのが「どんぶり勘定」となってしまっている会計処理が発生してしまっている会社です。
どんぶり勘定が多発している秋社は経理業務や会計業務が機能不全になってしまう可能性が高く、非常に危険です。
シンプルに評価点を見る
帝国データバンクも東京商工リサーチもとってもわかりやすい評価基準として「評点」という言葉を用いています。
これは100点満点で安全な取引ができるかを評価した結果なので、この結果が最もわかりやすい判断基準となるでしょう。
ただし、一部の銀行や病院や海外投資機関などは評点をつけていないという点、そして客観的な評価を行うための情報が不足している場合はこの評価も正確かどうかが怪しくなってしまうので注意しましょう。
取材を通して得られる情報が少ないとどうしても精度は落ちます。
あくまでも、こういった調査は調査される側が必ず受け入れなければいけない状態にありませんので、断られるケースも多いのです。
現代社会は情報を公開することでのメリットが増えているので情報開示をしてくれる企業も増えていますが、やはり情報を渡してくれない所も存在しています。
まとめ
信用調査における業績とはその会社が取引先として信用できるかどうかの重要なバロメーターであるということがわかりました。
いわゆる売上高と利益から業績は判断することができますが、この部分が落ち込んでいる会社とはやっぱり大きな取引はしにくいモノです。
ただし、業績が真っ黒で上昇傾向にある企業でも資金繰りが実は苦しいという会社もありますので、業績ばかりではなく他の部分も見落とさないようにしてください。
また帝国データバンクなどの情報だけでは分からない場合、さらに新しい企業などで情報が少ない場合には、探偵など調査会社に調査を依頼することも検討してみてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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