信用情報の開示とは何のこと？概要や注意点を詳しく解説
信用情報という言葉を追いかけると「開示」というワードが引っかかることがあります。
いったいこの「開示」とはどのような意味があるのでしょうか、今回は信用情報の開示とはどのような意味があるのか、開示の仕方とその開示が必要な人とは一体誰になるのかも記載いたします。
そもそも信用情報における開示とは何のこと？
信用情報における「開示」とはわかりやすく解説すると「登録されている客の信用情報の確認」となります。
もっとかみ砕いて説明すると「ローンやクレジットといった支払状況や過去の金銭トラブルといった情報が登録されているかどうかのチェック」となるでしょう。
借金をしたことがないという人や、支払いの滞納をしたことがないという人ならば気にする必要はない行動となるでしょう。
逆にローンやクレジットをよく使うという方や支払いの滞納をしてしまったことがあるという人は開示を一度はした方がいいと言えます。
どのような時に開示要求をすればいいのか？
それでは具体的にこの開示が必要な状況とはどのような時なのかを解説いたしましょう。
今は関係ないという人でも将来的に調査した方がいい立場になる可能性もかなりありますので、覚えておいて損はありません。
住宅ローンの借入れが必要な時
最も重要になるワンシーンが「住宅ローンの借入れ」になるでしょう。
住宅ローンの借入れにはその人が信用できるかどうかの調査が必ずあります。
そこで信用できないと判断されてしまうと借入れができなくなるので、人生最大の計画が大幅に狂ってしまう恐れがあります。
なので、住宅ローンをする予定があるという人はまず信用情報を自分で確認するために開示を行ってください。
過去に借入が一回もないという人でも連帯保証人になったことがあるという人や家賃の滞納などがあったという人も調べた方がいいと言えます。
ローンを使っての購入が癖になっている人
この世の中にはカードローン以外にキャッシングやクレジットカードなど借金をしてしまう方法が非常にたくさんあります。
それらの方法をついつい使うのが当たり前になっているという人は開示を1回はした方がいいでしょう。
あまりにもローンを組むのが当たり前となってしまう人は、滞納をしたことがあるのかどうかもはっきりとわかっていないことがよくありますので、問題になる前に1度は確認してください。
そこでＰやＡといったマークがあった場合は延滞や料金不足が発生したという証ですので、住宅ローンといった大規模な借入審査で落ちる可能性が出てきます。
信用情報の開示を請求する機関について
この開示を請求する機関は「株式会社日本信用情報機構（略称JICC）」と「株式会社CIC」と「一般社団法人全国銀行協会（略称全銀協）」の3つです。
開示をする場合はこの3社に対しての請求になります。それではひとつひとつどのような会社なのかを見ていきましょう。
株式会社日本信用情報機構について
株式会社日本信用情報機構は最も古い信用情報機関で主な会員は消費者金融と信販会社となっております。
ここは全国銀行個人信用情報センター連合会・テラネット・CCBが統合してできた消費者金融系の信用情報機関です。
国内で唯一全業態を網羅していると評価される信用情報機関なので、困ったらここに開示請求を行うのが正解と答える人も多数います。
日本信用情報機構のブラック情報登録期間は延滞情報だと5年、債務整理だと5年、多重申し込みだと6ヶ月です。
株式会社CICについて
CICは信販会社・クレジットカード会社系の信用情報機関であり、日本信用情報機構とFINEという特殊なネットワークで情報共有もしている信用情報機関でもあります。
消費者金融・クレジットカード会社・信販会社・百貨店系クレジット会社が加盟しており信用情報機関の中でも多くの情報を扱っているという情報もあります。
CICのブラック情報登録期間は日本信用情報機構と同じく延滞情報だと5年、債務整理だと5年、多重申し込みだと6ヶ月となっています。
一般社団法人全国銀行協会について
全国銀行協会は銀行を中心に信用情報を取り扱っている信用情報機関です。
銀行系のローンを主に使っているという人が開示請求をするところとなっています。
全国銀行協会のブラック情報登録期間も他の情報機関と一緒で延滞情報だと5年、債務整理だと5年、多重申し込みだと6ヶ月となっています。
自分の信用情報の確認方法について
自分の信用情報を確認する方法は開示窓口に行く・ネットで請求する・郵送で請求するという3択になります。
ただし、2020年は新型コロナウイルスの影響によって窓口手続きができていないところもありますので、注意してください。
実際に日本信用情報機構は窓口開示手続きが当面の間休止するという情報がホームページに記載しておりますので、今すぐに開示手続きをしたいという人は郵送やインターネットを用いた開示手続きをしましょう。
まとめ
信用情報の開示とは自分自身の信用情報を開示することという意味でした。
人によっては「個人信用調査」という表現もしているので、そちらの呼び方を聞いたことがあるという人もいるでしょう。
特に借金をしたことがないという人、ローンを使ったことがないという人ならば調べる必要はありませんが、ついついローンを使ってしまうという人なら1回は行った方が良い行動がこの情報開示となります。
また自分ではなく取引相手、結婚相手などの信用情報にネガティブなものがないかということを個人で確認することは困難です。
そんな場合は探偵など外部の調査会社に依頼することで、相手についてある程度明らかになる可能性もあります。
一度相談を検討してみてはいかがでしょうか。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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